自由が制約される場合の裁判所の役割について考える【2】
前回「緊急事態宣言下のフランスで行政裁判所がフル稼働したワケ」では、フランスには国から何らかの権利が侵害された場合のために「自由権緊急審理手続き」という特別な手続きがあり、基本的人権が著しく侵害されていれば、行政裁判所が48時間以内に救済命令を出すことになっていること。この手続きが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた3月の緊急事態宣言発令以降、多いに用いられ、通常は年間で200件程度だったのが、今年は3月から6月の間だけで300件以上の申し立てられていること。行政裁判所の権限がどこまで及ぶのかなどについて書いた。
コロナ禍におけるフランスの緊急事態宣言は、「公衆衛生上の緊急事態」として3月23日に法律で制定されたものである。5月11日には法律で期間を延長。7月11日には、10日に終了することとなっていた緊急事態宣言後の経過措置について立法がなされ、さらにその経過措置の延長が検討されるなか、10月14日付で緊急事態が16日から再度発令されることとなってしまった。しかし、これでは不十分であるとして、さらに緊急事態宣言を延長することを可能にするための法律が現在、準備されている。
いまのところ、緊急事態宣言は2021年2月16日まで延長され、4月1日まで緊急事態宣言解除後の経過措置を継続することができるようになる見通しである。外出禁止令、いわゆるロックダウンは現在12月1日までの予定だが、延長される可能性も十分にある。フランス人にすれば、心待ちにしている家族と過ごすクリスマスをどのように祝うことができるか、懸念は募るばかりだ。一方、さまざまなお店にとっても、クリスマスは最大のかきいれ時。経済的な問題も先が見通せない。
依然として、フランスは不安な状況だ。そんななか、どこまでなら自由が守られるのか。今回は、上記の300件以上の裁判のなかで行政最高裁（コンセイユデタ）が出したものの中から目を引くものや、どのような権利が重視されているかという観点から考えてみたい。
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金塚彩乃（かねづか・あやの） 弁護士・フランス共和国弁護士
弁護士（第二東京弁護士会）・フランス共和国弁護士（パリ弁護士会） 中学・高校をフランス・パリの現地校で過ごし、東京大学法学部卒業後、弁護士登録。再度、渡仏し、パリ第2大学法学部でビジネスローを学び、パリ弁護士会登録。日仏の資格を持つ数少ない弁護士として、フランスにかかわる企業法務全般及び訴訟案件を手掛ける。2013年より慶應義塾大学法科大学院でフランス公法（憲法）を教える。2013年、フランス国家功労賞シュバリエを叙勲。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
