トルコは感染を比較的抑えつつも、強権的な言論統制が続く

6割の国民が肯定的な評価

イスタンブールのカフェで=2020年8月　　Nelson Antoine/Shutterstock.com

　3月に発表された150億ドル(約1兆6000億円)規模の経済刺激パッケージは、国民総生産(GDP)の1.5%と、欧州諸国と比べればかなり少ない額と評価されている。

　トルコの財政収支について、国際通貨研究所のニュースレター「新型ウイルス感染拡大下のトルコ経済とリスクの見通し」(九門康之)によると、「2019年には対GDP比3.5%の大幅な赤字となった。2020年予算は、財政赤字を対GDP 比で2.9%に抑える計画となっていた。2020年3月の税収は、直接税が前年同月比で18%、間接税が同6%それぞれ減少した。これは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内支援策として、法人税や付加価値税(VAT)等諸税の納税の猶予を開始した影響である」としている。赤字はさらに継続することになる。

　エルドアン大統領の対コロナ戦略は、経済的支援には財政難により限界があるため、国民の怒りや反発を受ける全面的なロックダウン(都市封鎖)は行わず、部分的なロックダウンで経済活動をある程度動かしながら感染を抑え込んでいこうとするものである。

　感染第1波のピークが過ぎ、行動規制の緩和が始まる時点の5月12日に日刊紙ソジュズ紙に掲載された世論調査では、「政府のコロナ対策は成功していると思うか」という質問に対して、43%が「成功」と回答し、17%が「やや成功」、「成功していない」は35%だった。6割の国民が肯定的な評価をしている。

　私がイスタンブールに住んでいるジャーナリストの知人に連絡をとったところ、仕事はすべて自宅からのリモートになっているとしながらも、

川上泰徳（かわかみ・やすのり）　中東ジャーナリスト

長崎県生まれ。1981年、朝日新聞入社。学芸部を経て、エルサレム支局長、中東アフリカ総局長、編集委員、論説委員、機動特派員などを歴任。2014年秋、2度目の中東アフリカ総局長を終え、2015年1月に退職し、フリーのジャーナリストに。元Asahi中東マガジン編集人。2002年、中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』（岩波書店）、『イラク零年――朝日新聞特派員の報告』（朝日新聞社）、『現地発　エジプト革命――中東民主化のゆくえ』（岩波ブックレット）、『イスラムを生きる人びと――伝統と「革命」のあいだで』（岩波書店）、『中東の現場を歩く――激動20年の取材のディテール』（合同出版）、『「イスラム国」はテロの元凶ではない――グローバル・ジハードという幻想』（集英社新書）など。