核兵器禁止条約　オブザーバー参加の罠と、バイデン政権という転機

　2020年10月24日、中米ホンジュラス が核兵器禁止条約を批准し、条約発効の要件である50カ国の批准という要件を満たした。条約は90日後の2021年1月22日に発効、すなわち法的な効力を持つことが確実となった。

　被爆国日本でも核兵器禁止条約への関心は高い。広島・長崎の原爆の日に際し、両市市長はスピーチ内において4年連続で核兵器禁止条約に言及している。世論調査でも同条約に参加すべきとの声は根強い。

　他方、アメリカによる「核の傘」を安全保障上の1つの柱としてきた日本政府の態度は頑なである。安全保障の専門家からも、核兵器禁止条約への日本の批准を危ぶむ声は大きい。

　一部には、「入る・入らない」に次ぐ第三の選択肢として、核兵器禁止条約への「オブザーバー参加」を求める声も上がっている。例えば、ホンジュラス の批准に先立つ10月21日、公明党の山口那津男代表は茂木外相と面会し、同条約へのオブザーバー参加を求める要望書を提出した。10月26日の同条約に関する朝日新聞の社説でも、まず日本はオブザーバー参加すべしとの主張が展開されている。

　一体「オブザーバー参加」とは何だろうか?　日本が参加することは可能なのだろうか?　もし参加するならば、それは日本に何をもたらすのかだろうか?