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新型コロナのデータ整備をできずしてデジタル庁を語るなかれ

新型コロナ「第3波」の日本で科学的感染拡大防止を実現するために必要なことは

大濱﨑卓真 選挙コンサルタント

 コロナ第3波が日本を襲っています。緊急事態宣言の発令によって押さえ込んだ春の第1波や、夏休みなどによって押さえ込んだと言われている第2波と異なり、気温が下がり、空気が乾燥する冬場の第3波をどう収束させるか、先行きは不透明です。

 私が代表を務めるジャッグジャパン株式会社では、今年2月から、新型コロナウイルス感染症の広がりを視覚的に確認できる「都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ」を公開しています。厚労省や各自治体の発表する資料をもとに収集した感染者情報個票データベースは、すでに累計10万人を超える巨大データセットとして、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室「COVID-19 AI・シミュレーションプロジェクト」に登録されているほか、国立大学をはじめ、学術機関、研究機関、民間企業などの研究に幅広く活用していただき、地理情報システム学会の学会賞を受賞することができました。

拡大都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ

いまだに遅れているコロナに関する情報公開

 当社のデータが活用されている理由の一つに、我が国の感染者情報データベースが研究者などに提供されていないという実態があります。詳しくは後段で解説しますが、正確に言えば、「完全網羅的な感染者情報データベースが存在しない」状態とも言えます。

 欧米をはじめ世界各国で感染爆発が起きているなか、コロナに関連する論文が、日本は諸外国に比べて少ないと言われているのも、このデータベース整備の問題があると指摘されています。菅義偉内閣は発足早々「デジタル庁」の創設を掲げ、はんこの廃止や電子手続きの推進など、デジタルを活用する政策を打ち出していますが、現在進行形で進むこの大きな課題にも相対して取り組まない限り、科学的なコロナ感染拡大防止政策の実現は困難を極めると思います。

 コロナに関する情報公開の課題をめぐっては、論座でも早い時期に「新型コロナをめぐる日本の情報発信は“ガラパゴス”」(2020年02月23日「公開」)と題して寄稿しました。記事で提言した可視化された情報の提供は、内閣官房などの取り組みによってある程度実現したものの、オープンデータやデータリンクを意識した情報公開はいまだに遅れています。

 コロナにあけくれた2020年の年末が間近に迫るなか、9カ月にわたってデータの収集・公開をしてきた立場から、この課題の現状を考えてみます。

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筆者

大濱﨑卓真

大濱﨑卓真(おおはまざき・たくま) 選挙コンサルタント

1988年生まれ。青山学院大学経営学部中退。2010年に選挙コンサルティングのジャッグジャパン株式会社を設立、現在代表取締役。衆参国政選挙や首長選挙をはじめ、日本全国の選挙に与野党問わず関わるほか、「選挙を科学する」をテーマとした選挙に関する研究も行う。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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