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米大統領選で顕在化した「切り取られた」民主主義。修復は可能なのか?

機能不全に陥った民主主義・選挙。市民の権利を担保するため司法の機能強化も有効か

倉持麟太郎 弁護士

 アメリカ大統領選がなかなか決着がつかない。否、予定された手続は履行されたはずなのだが、決着への不文律が履行されない。

 米大統領選だけでく、昨今の日本の国会論戦や大阪都構想の住民投票を眺めていて、ふと頭に浮かんだことがある。それは、「民主主義が切り取られている」のではないかということだ。

それぞれの勢力が「部分的民主主義」を主張

 そこで見られるのは、自身が支持する政策が実現し、好みの人間が選挙で勝てば「民主主義は機能している」と言い、自身が支持する勢力が負けると「民主主義は機能していない」と言う光景だ。民主主義が、自分の奉ずる価値観にお墨付きを与えるだけのハンコのようなものになってはいる。

 そもそも民主主義とは、すべての人たちの「共通基盤」であり、議論の「前」に存在するものだったはずだ。しかし、いまや、議論が決着した「後」に、自身の立場を正当化するために民主主義が「切り取られたかたち」で出てくるようになった。

 あたかも、それぞれの勢力が「部分的民主主義」なるものを事後的に主張しているかのようだ。

拡大「トランプは負けた」と書いた紙を掲げるバイデン支持者と、「アメリカを偉大なままに」と書いた紙を掲げるトランプ支持者=2020年11月7日、ペンシルベニア州ハリスバーグ、大島隆撮影

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筆者

倉持麟太郎

倉持麟太郎(くらもち・りんたろう) 弁護士

1983年、東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒業、中央大学法科大学院修了。2012年弁護士登録(第二東京弁護士会)。弁護士法人Next代表弁護士・東京圏雇用労働相談センター(TECC)相談員として、ベンチャー支援、一般企業法務、「働き方」等について専門的に取り扱うも、東京MX「モーニングクロス」レギュラーコメンテーター、衆議院平和安全法制特別委員会公聴会で参考人として意見陳述(2015年)等、企業法務実務の傍ら、憲法理論の実務的実践や政策形成過程への法律実務家の積極的関与について研究。共著に『2015年安保~国会の内と外で~』(岩波書店、2015)、『時代の正体2』(現代思潮新社、2016)。

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