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気候変動という「人新世」の危機。 ジェネレーション・レフトの叫びにバイデンは応えられるのか

グレタ世代が求めるシステム・チェンジは資本主義からの脱出だ

斎藤幸平 大阪市立大学大学院経済学研究科准教授

 シベリアで観測史上、最高温度を記録。極地で氷床が融解。カリフォルニア州など世界各地で続発する山火事……。そんな事態が相次ぐなか、米国の大統領選で勝利するやいなや、ジョー・バイデンがトランプが離脱したパリ協定への復帰を表明した。さらに「10の気候変動対策」を、就任初日に大統領令を出して実行することも約束した。

民主党左派が求め続けた気候変動対策

 気候変動対策は、バーニー・サンダースやアレクサンドリア・オカシオ=コルテスのような民主党左派の議員たちが求め続けてきたものである。そして、今や民主党左派は、若者たちから絶大な支持を獲得するようになっている。

 こうした党内からのプレッシャーに促されるかたちで、バイデンは2050年までの脱炭素社会実現を目指し、178兆円規模の投資や化石燃料に対する補助金の終了を掲げる。

 トランプ相手に圧勝できなかった現実を前に、民主党左派の「過激化」を揶揄(やゆ)する声が、英語圏のSNSには散見される。だが、むしろ経済格差のみならず、気候変動という若者たちが強い関心をもつ資本主義の矛盾に、民主党のエスタブリッシュメントが毅然と取り組む姿勢を打ち出せてこなかったのが、アメリカの分断の真の原因ではないだろうか。バイデンが本気で分断を乗り越えようとするなら、これまでの民主党のやり方さえも見直すような大胆な政策が求められることになる。

拡大米デラウェア州で7日、大統領選での勝利を祝うバイデン次期大統領(中央右)とハリス次期副大統領(中央左)=2020年11月8日、ロイター

「ジェネレーション・レフト」の台頭

 民主党にとってのさしあたりの希望は若者たちの世代である。エジソン・リサーチの出口調査によれば、今回の米大統領選では30歳未満の若者のほぼ三分の二がバイデンに投票したという。

 若い世代にとって、トランプかバイデンかという選択肢への回答は、極めて自明なものなのである。10代の歌姫ビリー・アイリッシュのトランプ批判が大きな反響を呼んだのは象徴的だ。

 それは、単なる投票行動の変化にとどまらない。未来のための金曜日、ブラック・ライブズ・マター、サンライズ・ムーブメント、#MeToo運動、高校生の銃規制運動……。Z世代(1990年代後半以降に生まれた世代)が中心となり、様々な新しい社会運動が台頭してきている。

 彼らは一つ上のミレニアル世代と合わせて、「ジェネレーション・レフト」と呼ばれるほどだ。

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筆者

斎藤幸平

斎藤幸平(さいとう・こうへい) 大阪市立大学大学院経済学研究科准教授

1987年生まれ。ベルリン・フンボルト大学哲学科博士課程修了。博士(哲学)。専門は経済思想、社会思想。Karl Marx’s Ecosocialism:Capital,Nature,and the Unfinished Critique of Political Economy (邦訳『大洪水の前に』)によって権威ある「ドイッチャー記念賞」を日本人初、歴代最年少で受賞。近著『人新世の「資本論」』(集英社新書)が6万部を超えるベストセラーに。