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外国人労働者に依存するクウェート社会のコロナ蔓延

[11]劣悪な住環境で感染が拡大、外国人労働者の削減も

川上泰徳 中東ジャーナリスト

 湾岸アラブ諸国のクウェートは人口430万で、クウェート人はそのうちの3割、インド人、バングラデシュ人、パキスタン人など外国人労働者が7割で、労働力を外国人に大きく依存している。新型コロナウイルスの感染蔓延についても、劣悪な住環境で暮らしている在住外国人への対応が問われることになった。

 11月20日時点で、クウェートでのコロナの確認陽性者は13万8822人、死者は859人。100万人あたりの死者は200人。これを日本の人口規模で計算すると、約2万5000人の死者となり、かなり深刻な状況である。

クウェートの新型コロナウイルス感染状況(2020年11月12日時点) 出典:世界保健機関拡大クウェートの新型コロナウイルス感染状況(2020年11月20日時点) 出典:世界保健機関

 2月25日に初めて、イランから戻った3人の感染が確認され、3月1日からの学校、大学の閉鎖が発表された。3月下旬には午後5時から午前4時までの夜間外出禁止令が発出された。さらに5月10日には、1日2時間だけ食料買い出しなどを認める全面外出規制となり、6月末にやっと外出規制の段階的な緩和が決まった。

 全土外出禁止に先立つ4月6日、政府は市内で外国人労働者が住む2地区を感染拡大の予防的措置として全面的に封鎖していた。その理由は、4月9日にクウェート国営通信が報じた国内の新規感染状況に表れていた。新たな陽性者51人のうち、クウェート人は4人で、インド人36人、バングラデシュ人6人、パキスタン人2人などと、9割以上が外国人労働者だった。

 このような動きに対して、国際的人権組織のアムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウオッチや、移民労働者の権利を保護する国際組織など16の団体が4月17日、クウェート政府あてに共同の公開書簡を発表し、コロナ感染について外国人労働者への差別をなくし、十分な保護や治療を与えることを求めた。

 書簡では「クウェートは低賃金の外国人労働者に依存している国であり、劣悪な環境に住み、医療サービスが利用できない状況になると、コロナウイルスに感染しやすくなる。さらにコロナ禍による経済への打撃によって、外国人労働者は給料の減額や失業などに見舞われかねない」としている。

 労働力を外国人に大きく依存しているのはクウェートだけではなく、他の湾岸アラブ諸国(サウジアラビア、バーレーン、カタール、UAE<アラブ首長国連邦>、オマーン)にも共通しており、同様の共同公開書簡は、それら5カ国にも送られた。サウジにある「ガルフ・リサーチ・センター」の情報によると、人口に占める自国民の割合は、カタール10%、アラブ首長国連邦(UAE)12%、クウェート31%、バーレーン48%、オマーン55%、サウジ67%――となっている。

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筆者

川上泰徳

川上泰徳(かわかみ・やすのり) 中東ジャーナリスト

長崎県生まれ。1981年、朝日新聞入社。学芸部を経て、エルサレム支局長、中東アフリカ総局長、編集委員、論説委員、機動特派員などを歴任。2014年秋、2度目の中東アフリカ総局長を終え、2015年1月に退職し、フリーのジャーナリストに。元Asahi中東マガジン編集人。2002年、中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』(岩波書店)、『イラク零年――朝日新聞特派員の報告』(朝日新聞社)、『現地発 エジプト革命――中東民主化のゆくえ』(岩波ブックレット)、『イスラムを生きる人びと――伝統と「革命」のあいだで』(岩波書店)、『中東の現場を歩く――激動20年の取材のディテール』(合同出版)、『「イスラム国」はテロの元凶ではない――グローバル・ジハードという幻想』(集英社新書)など。

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