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安倍・トランプ政権が教えるディスインフォメーション対策の重要性

事実と虚構の区別を必要としない人々をつくり出し操作する恐ろしさ

塩原俊彦 高知大学准教授

トランプのディスインフォメーション工作

 トランプによるディスインフォメーション工作は陰暴論を煽って、ディスインフォメーションによる暴力行使さえ招きかねない危うさがある。たとえば、2020年11月12日、彼は、投票機を製造する会社である「ドミニオン投票システム」がトランプ氏の数百万票を「削除した」と根拠なく主張する陰謀論に加担するかのように、極右のケーブルニュース「ワン・アメリカ・ニュース・ネットワーク」(OANN)の報道を引用して下記のようにツイート

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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