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「サプライヤー責任」と人権問題

日本企業も責任を全うせよ

塩原俊彦 高知大学准教授

ウイグル人の強制労働という現実

 こうした世界の潮流からみると、日本政府や日本企業がいかに遅れているかがわかるだろう。もちろん、米国に上場し、紛争鉱物取引にかかわっているキヤノンのような企業は少なくとも「責任ある鉱物調達」には関心をもっている。だが、世界の大企業が紛争鉱物だけでなく、環境、人権などのさまざまな問題をサプライチェーンと関連づけて事前に注意するようになっている現状からみると、総じて日本は出遅れていると

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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