菅義偉内閣の支持率が発足3カ月で急落した四つの要因
コロナ危機下で不可欠な内閣への世論の信頼回復は可能か
田中秀征 元経企庁長官 福山大学客員教授
直近の各種メディアの世論調査で、菅義偉内閣の支持率が急落、不支持率が増加している。新型コロナ感染症が「第3波」の拡大局面にあるとき、政府に対する国民からの信頼が薄れていくことは、なによりも恐ろしいことだ。
高支持率でスタートして3カ月。今、なぜ内閣支持率が急落したのか。まずは、その原因を突き止め、それを是正して内閣に対する信頼を取り戻すことが急務であろう。首相や政権からの指示や呼びかけに、多くの人が耳を貸さなくなるような事態は、どうしても避けなければならない。

臨時国会が事実上閉会し、記者会見する菅義偉首相=2020年12月4日午後6時47分、首相官邸、代表撮影
10ポイント以上下がった内閣支持率
共同通信社が12月5、6の両日に実施した世論調査によると、内閣支持率は前回11月調査から12.7ポイントも下がり50.3%となった。一方、不支持率は前回と比べて13.6ポイント増の32.8%に達した。
やはり12月5、6の両日におこなわれたJNNの世論調査でも、傾向は同じだ。支持率は前回11月調査から11.5ポイント下落して55.3%に、不支持率は12.9ポイント増えて41.1%になっている。
支持率や不支持率が前月と比べて10ポイントを超えて動くのは3年ぶり(当時は安倍晋三政権)というが、発足して間がない内閣でこれだけ急落するのは深刻な事態だ。
世論調査の結果を参考にしながら、①新型コロナウイルスへの対応、②他の政策課題への対応、③“”身内の金銭スキャンダル、④メディアや国民に対する姿勢――の四つの観点から、菅内閣の支持率急落の要因について考えてみよう。