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“菅流”「小政治」の強さと弱さ~危機の時代の指導者として適任か

コロナ感染症への対応、外交・安全保障、経済政策……「大政治」が必要な懸案が山積

星浩 政治ジャーナリスト

 菅義偉政権が9月16日に発足してから3カ月になる。新型コロナウイルスの感染対策を最優先課題に掲げてきたが、「Go To トラベル」事業を中心とする経済振興策に傾斜するあまり、感染の拡大と医療の逼迫を招いている。

 携帯電話料金の引き下げに代表される個別課題の解決を重視する菅首相の手法は「小政治」と言える。理念や哲学を掲げる「大政治」とは対極にある。

 コロナの感染拡大と経済への打撃を乗り超えるには、PCR検査の拡充や「Go To キャンペーン」などの個別政策に加えて、コロナ感染症の本質をとらえ、対策の長期展望を示したり、国民の結束を呼び掛けたりといった「大政治」の実践も求められている。外交・安全保障や経済政策でも、「小政治」の積み上げでは乗り切れない懸案が山積している。

 菅首相が危機の時代の政治指導者として適任かどうか。その力量が問われる局面が早くも到来している。

拡大東日本大震災の被災地を訪れ、石巻南浜津波復興祈念公園で献花する菅義偉首相=2020年12月10日午前、宮城県石巻市、代表撮影

「3頭立ての馬車」に乗っていた安倍政権

 菅政権が引き継いだ安倍晋三前政権は「3頭立ての馬車」に乗っていた。当時の菅官房長官が自民、公明両党や霞が関の省庁との調整を担い、経済産業省出身の今井尚哉・首相秘書官兼補佐官が内外の政策決定を取り仕切った。加えて日本会議系の右派勢力が安倍氏の応援団としてネットなどで盛んに発信した。

 菅、今井両氏と右派勢力。この「3頭」に支えられ、安倍氏はアベノミクスを展開、安全保障法制の整備を強行し、国政選挙を勝ち抜いてきた。ただ、「大政治」として打ち出した「戦後外交の総決算」といったスローガンは上滑りだった。北方領土問題や北朝鮮との関係正常化などで目立った成果を上げることはできなかった。

 「3頭立ての馬車」は時折、軋轢(あつれき)を起こしたものの、馬力は失わなかった。足元をすくわれたのは、馬車に乗る安倍氏自身の森友・加計問題、「桜を見る会」問題によってだった。

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筆者

星浩

星浩(ほし・ひろし) 政治ジャーナリスト

1955年福島県生まれ。79年、東京大学卒、朝日新聞入社。85年から政治部。首相官邸、外務省、自民党などを担当。ワシントン特派員、政治部デスク、オピニオン編集長などを経て特別編集委員。 2004-06年、東京大学大学院特任教授。16年に朝日新聞を退社、TBS系「NEWS23」キャスターを務める。主な著書に『自民党と戦後』『テレビ政治』『官房長官 側近の政治学』など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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