菅内閣支持率は崩壊寸前　近視眼的政策からコロナ対策に「全集中」できるか？

首相官邸に入る菅義偉首相＝2020年12月17日午前8時38分

　菅義偉内閣の支持率が急激に下がっています。その勢いは歴代内閣と比べても厳しいものです。

　メディア各社によって世論調査の手法が違うこともあり、数字はそれぞれ異なりますが、たとえば毎日新聞の調査では政権発足直後の「支持率64％、不支持率27％」（9月調査）が、いまや「支持率40％、不支持率49％」（12月調査）と不支持率が支持率を上回り、共同通信の調査でも、発足当初の「支持率66.4％、不支持率16.2％」（9月調査）が現在は「支持率50.3％、不支持率32.8％」（12月調査）と急降下と言わざるを得ない下がりっぷりです。

　歴代の内閣と比較しても、比較的高支持率でスタートした菅内閣でしたが、発足3ヶ月での急降下は民主党の鳩山由紀夫政権以来でもあり、国民の支持や期待が文字どおり急速に萎（しぼ）んでいることを表しています。

消えた「高支持率で衆院解散」というシナリオ

　8月末、唐突に退陣を表明した安倍晋三政権にかわった菅内閣は当初、来年秋まで間違いなくある衆院選をにらんだピンチヒッターと思われました。しかし、「仕事をしたい、働きたい」という首相の考えや組閣の布陣から、選挙管理内閣ではなく本格政権を視野に入れているのではとも目されるようになり、10月中旬までは来秋の自民党総裁選を経て、長期政権になるとの声も少なくありませんでした。

　ところが、その後、支持率が低下。ここにきて、低落ぶりが著しくなったことで、当初の想定であっただろう「支持率をできる限り高止まりさせて衆院解散・総選挙に持ち込む」というシナリオは、現時点では絵空事になってしまったというべきでしょう。

　筆者は、菅政権の基本的な政策や方針が、後段で触れるような改善を見せない限り、年明けもこのままの勢いで支持率が低下し、通常国会で予算を通過させる3月には30％台にまで落ち込むだろうと見ています。マスメディアの報道もさることながら、政権トップの首相のメッセージの弱さ、“近視眼的”政策にこだわりを持つやり方では、コロナ禍で国民の支持を得ることは難しいと考えるからです。