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菅内閣支持率は崩壊寸前 近視眼的政策からコロナ対策に「全集中」できるか?

平常時なら支持されたはず目玉政策を一時的に止めてでも国民のコロナ不安の解消を

大濱﨑卓真 選挙コンサルタント

情報発信不足、空気の読み違いが期待度を下げる

 では、菅内閣の支持率はどうすれば上がるのでしょうか?

 支持率が、新型コロナウイルス感染状況に大きく左右されるのは明らかです。現状、いわゆる「第3波」の不安を国民は味わっているわけで、この状況から逃れられるときが、支持率低下の反転させるタイミングと言えるでしょう。

 「第1波」、「第2波」と異なり、ワクチンという武器を手に入れることが視野に入っている今、政府与党では「ワクチン接種までどう持ちこたえるか」という視座に立っているはずです。ただ、「第3波」は「第1波」、「第2波」と異なり、いつピークを迎えるのか、見通せない状況にあります。医療崩壊や再度の緊急事態宣言もありうるなか、真正面からコロナに向かう必要があります。

 言うまでもなく、政府与党をはじめ多くの関係者がコロナに対して真剣に取り組んでいます。他方、エビデンスに基づく分科会提言としての「Go To 中止」と、「1日の感染者数が3000人に達したから中止」という菅首相の決定とのズレや、回数の少ない記者会見や原稿の“棒読み”、ニコニコ生放送での「ガースー」発言などといった、情報発信の不足や空気の読み違えは、確実に国民の期待度を下げています。

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筆者

大濱﨑卓真

大濱﨑卓真(おおはまざき・たくま) 選挙コンサルタント

1988年生まれ。青山学院大学経営学部中退。2010年に選挙コンサルティングのジャッグジャパン株式会社を設立、現在代表取締役。衆参国政選挙や首長選挙をはじめ、日本全国の選挙に与野党問わず関わるほか、「選挙を科学する」をテーマとした選挙に関する研究も行う。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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