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新型コロナ禍の前から危機は進行していた

コロナの先にある危機(1)日本経済・産業の四半世紀を振り返ってみる

齋藤 健 自民党衆議院議員・元農水大臣

 12月8日に政府は新経済対策を決定した。猛威を振るっている新型コロナウイルス対策が最優先。医療機関、高齢者施設を始めとした現場への支援や感染防止策、PCR検査体制の強化とワクチン接種体制構築などに、事業規模で5.9兆円、実際の歳出で4.5兆円を当てることとなった。

 未知のウイルスとの闘いに必要なのは危機管理の意識である。状況によって臨機応変に、スピーディに対応しなくてはならない。この経済対策についても、実際に効果が上がるのか、絶えずウオッチしていくこととしたい。

拡大政府与党連絡会議で追加の経済対策の規模について発言する菅義偉首相(右)=2020年12月8日午前9時6分、首相官邸

コロナ後をにらんだ経済政策が盛り込まれ

 今回の経済対策には、コロナ後をにらんだ経済政策が豊富に盛り込まれている。たとえば行政手続、学校の授業、病院診療などのデジタル化は、これを徹底し、実のある効果を出していかねばならない。

 最先端の半導体開発への支援も盛り込まれている。ポスト5G関連の技術開発や最先端の半導体開発を推進することは、世界的にIT革命が進行する中で、日本の技術力の将来を決すると言っても過言ではない。また、10兆円規模の世界に伍する大学ファンドを通じて、広い分野で大学の技術開発を支援することとなった。

 世界は温暖化対策を新しい成長の機会と捉えて、果敢に取り組んでいる。今回、過去に例を見ない2兆円の基金を創設し、今後10年に亘って野心的な技術開発を支援することとなったが、これまた、これからの日本の将来を決するものである。この資金を呼び水として、産官学の総力を挙げて取り組んでいただきたい。

コロナ以前から進行していた深刻な事態

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大は世界経済に深刻な影響を及ぼしている。国際通貨基金(IMF)の予測によると、先進国は今年度軒並み5%を超えるマイナス成長となり、来年度もそれを取り返すほどの成長はできない見込みである。今後の日本経済の見通しは極めて不透明で、不安を感じさせる。

 しかし、実は日本の経済や企業には、コロナ以前から深刻な事態が進行していたのである。

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筆者

齋藤 健

齋藤 健(さいとう・けん) 自民党衆議院議員・元農水大臣

1959年生まれ。1983年東京大学卒業後、通産省(現経済産業省)に入り、中小企業庁などを経て、戦後最も難航した日米通商交渉である日米自動車交渉に携わる。その後、小泉内閣のもとでの最大課題であった道路公団民営化などの行革を担当。深谷通産大臣秘書官、資源エネルギー庁電力基盤整備課長を経て、上田埼玉県知事の求めにより埼玉県副知事。企業誘致になどに力を発揮する。自民党の公募により衆議院の候補者になり、一度落選したあと、自民党が野に下った2009年第45回衆議院議員総選挙にて初当選。同期に小泉進次郎環境大臣がいる。以後、環境大臣政務官、農林水産副大臣を経て、2017年8月当選3回という異例の抜擢で農林水産大臣。 現在は、予算委員会理事、憲法審査会幹事、農林水産委員会理事、原子力問題特別委員会委員の4つの委員会に所属し、自民党でも、憲法改正推進本部副本部長、TPP・日EU・日米TAG等経済協定対策本部事務総長、20200年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部幹事長、農林・食料戦略調査会幹事、スポーツ立国調査会幹事長を務める。国会と党の政策立案の現場で奮闘中。著書に『増補 転落の歴史に何を見るか』(ちくま文庫)

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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