2021年の外交構想—包括的多層的機能主義（CMF）のすすめ

　日本の統治体制が「官僚主導」体制から「政治主導」へと変化したのは民主主義の下での当然の帰結ではあった。政治主導の本来の考え方は、官僚の専門性に支えられて政治家が課題設定をし、政策判断をするという図式のはずだ。

　ところが近年、人事面での首相官邸の支配力が強くなり、官僚が政治に忖度する結果、官僚が専門性を発揮して創造的な役割を果たす場面が少なくなっている。官邸の指示を待つ外交は国内政治的利益を優先する結果、未来を切り開いていくような創造的外交が出来にくい。

　外交には相手がいる以上、100％日本の利益にかなうという外交はなく、日本も一定の譲歩をして合意を作らなければならないが、譲歩をするくらいなら現状維持という力が政治力学上は働きがちだ。

　そして外交で活路を開くためには必ずリスクが伴うが、外交の最前線に立つ官僚は政治家の顔を思い浮かべリスクを踏むことに異常に臆病となる。結果的にはリスクをとらない現状維持型の外交となり、往々にして状況に対応していく事に徹し、時にアメリカの外圧依存型の外交となる。

　日本の政治には「アメリカに言われればしかたがない」という力が働くので、日本が相当な持ち出しをしなければならない時でも「長いものに巻かれろ」的な心理が働く。

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　前内閣では安倍首相のトランプ大統領との親密な関係もあり、首脳主導の外交が際立った。ただ、例えばロシアとの平和条約や北朝鮮との拉致問題を優先課題として政権発足時より自ら取り組んだが、緻密な戦略と実務的な交渉が十分であったとは見受けられず、結果的には成果を出せないまま、政治家の国内に向けた決意表明だけに終わってしまった。

　官僚が専門性を活用し、もう少しダイナミックに活動できる余地を増やすべきではないか。

まず、外交ビジョンと戦略を構築しよう

　日本も政権が代わった。そしてコロナパンデミックや米国でのバイデン大統領の誕生は国際関係を新しい局面に導くだろう。この時期には従来のような状況対応型の外交に終始するわけにはいかない。専門的な知見も踏まえ国の将来ビジョンを描き、そのビジョンを実現するための戦略を持ち、能動的に外交をしていかないと、米中両大国に飲み込まれてしまう。

　多くの統計でも2030年までには中国は米国をGDPで追い越すのではないかと推計されており、その時には米中両国のGDPは日本のおよそ5倍程度となると想定される。米中両大国の狭間で右往左往するような結果となってはならない。

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　外交当局は、これから10年程度の期間に日本を取り巻く環境、とりわけ安全保障を依存する米国と経済相互依存関係が強い中国の対立関係がどうなっていくのか的確な評価をしていなければならない。

　長い間超大国として世界のリーダーであり続けてきた米国が経済規模で共産党一党独裁体制の中国の後塵を拝するといったことは、およそ考え難い。中国が体制変革を行えば状況は変わるかもしれないが、共産党独裁体制である限り米中の対立は経済的規模や軍事的規模が近接すればするほど激化する。究極的には例えば台湾を巡り米中が軍事的衝突に至るといったシナリオがないわけではないが、しかしそのような事態は何としても避けなければならない。だとすれば日本のビジョンは中国の変化を促すような環境をつくるということに尽きるだろうし、そのための緻密な戦略を必要とする。

　日本を含む多くの国々の経済が中国市場に大きく依存している以上、冷戦時代の対ソ連のように米国の主導の下に対中包囲網を構築するといった図式にはならない。従って日本の戦略目標は同盟国米国とともに中国が覇権を求めるのを抑止しつつ、中国とルールに基づく正常な経済関係をつくることなのだろう。また、米国や中国はグローバルパワーであり、日本の戦略もグローバルかつ多角的に考える必要がある。

「包括的重層的機能主義」のすすめ①―安全保障と経済面

　かねてより筆者が説いてきているのは「包括的多層的機能主義（Comprehensive and Multilayered Functionalism-CMF）」の必要性だ。日本は米国の同盟国であり、また中国が重要な経済パートナーであることから、短絡的な図式は当てはまらず、両者の関係を破滅的対立に追い込まぬよう機能に応じた包括的で多層的なアプローチをとる必要がある。