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お金はあるが積極性に乏しい日本企業 そのわけは?

コロナの先にある危機(2)マクロ経済政策が効かない!!

齋藤 健 自民党衆議院議員・元農水大臣

 この連載の第1回「新型コロナ禍の前から危機は進行していた」では、過去四半世紀の日本経済・産業の姿を直視した。そこには、優れた技術、優秀な人材を有しながらも、ずるずると競争力を失っていった日本経済の姿があった。我々は何かを見失っているのではないか? 今回はその点について考えたい。

多様な経済政策に取り組んだものの……

 ところで、この間、政府は無策であったのか。

 思い起こせば、小渕恵三政権(1998年7月~2000年4月)の時代、「世界一の借金王」と総理が発言するほど、公共事業を中心とする財政政策で、何とか経済を活性化させようと試みた時期があった。

 また、5年以上にわたった小泉純一郎政権(2001年4月~2006年9月)では、サプライサイドの改革を旗印に、自由主義的発想のもとで規制緩和が断行されてきた。

 3年3カ月の民主党政権(2009年9月~2012年12月)では注目すべきマクロ経済政策はなかったが、その後を継いだ7年8カ月に及ぶ安倍晋三政権(2012年12月~2020年9月)においては、異次元の金融緩和政策で日本経済の成長を促した。

 結果はどうだったか。

 小渕政権下の経済成長率は年率0.6%、小泉政権下1.8%、何もしなかった民主党政権1.0%、そして安倍政権でも成長率は年平均1.0%であった(ここでの成長率は、それぞれの政権の発足時の四半期ベースのGDPと退任時の四半期ベースのGDPを比較して、年率に直したもの)。

経済環境を改善しても企業活動が動かない

拡大Noob Pixel/shutterstock.com

 巨視的に見た場合、巨額の財政出動、格差を拡大したと批判されるほどのサプライサイド改革、異次元の金融緩和といった、考えられうるマクロ経済政策を思い切ってやりつくしても、日本経済が思うように浮上することはなかったと言える。

 この事実は、マクロ経済環境をいくら改善しても、企業活動が動かないという深刻な事態を如実に表しているのではないか。

 前回も指摘したように、アベノミクスの恩恵もあり、日本企業の保有する現預金は2012年の190兆円から2018年には240兆円と50兆円も増加している。つまり、「ためこんでいる」のである。なのに、なぜ、かくも積極性が乏しいのか。

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筆者

齋藤 健

齋藤 健(さいとう・けん) 自民党衆議院議員・元農水大臣

1959年生まれ。1983年東京大学卒業後、通産省(現経済産業省)に入り、中小企業庁などを経て、戦後最も難航した日米通商交渉である日米自動車交渉に携わる。その後、小泉内閣のもとでの最大課題であった道路公団民営化などの行革を担当。深谷通産大臣秘書官、資源エネルギー庁電力基盤整備課長を経て、上田埼玉県知事の求めにより埼玉県副知事。企業誘致になどに力を発揮する。自民党の公募により衆議院の候補者になり、一度落選したあと、自民党が野に下った2009年第45回衆議院議員総選挙にて初当選。同期に小泉進次郎環境大臣がいる。以後、環境大臣政務官、農林水産副大臣を経て、2017年8月当選3回という異例の抜擢で農林水産大臣。 現在は、予算委員会理事、憲法審査会幹事、農林水産委員会理事、原子力問題特別委員会委員の4つの委員会に所属し、自民党でも、憲法改正推進本部副本部長、TPP・日EU・日米TAG等経済協定対策本部事務総長、20200年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部幹事長、農林・食料戦略調査会幹事、スポーツ立国調査会幹事長を務める。国会と党の政策立案の現場で奮闘中。著書に『増補 転落の歴史に何を見るか』(ちくま文庫)

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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