お金はあるが積極性に乏しい日本企業　そのわけは？

連載 コロナの先にある危機

　この連載の第1回「新型コロナ禍の前から危機は進行していた」では、過去四半世紀の日本経済・産業の姿を直視した。そこには、優れた技術、優秀な人材を有しながらも、ずるずると競争力を失っていった日本経済の姿があった。我々は何かを見失っているのではないか？　今回はその点について考えたい。

多様な経済政策に取り組んだものの……

　ところで、この間、政府は無策であったのか。

　思い起こせば、小渕恵三政権（1998年7月～2000年4月）の時代、「世界一の借金王」と総理が発言するほど、公共事業を中心とする財政政策で、何とか経済を活性化させようと試みた時期があった。

　また、5年以上にわたった小泉純一郎政権（2001年4月～2006年9月）では、サプライサイドの改革を旗印に、自由主義的発想のもとで規制緩和が断行されてきた。

　3年3カ月の民主党政権（2009年9月～2012年12月）では注目すべきマクロ経済政策はなかったが、その後を継いだ7年8カ月に及ぶ安倍晋三政権（2012年12月～2020年9月）においては、異次元の金融緩和政策で日本経済の成長を促した。

　結果はどうだったか。

　小渕政権下の経済成長率は年率0.6％、小泉政権下1.8％、何もしなかった民主党政権1.0％、そして安倍政権でも成長率は年平均1.0%であった（ここでの成長率は、それぞれの政権の発足時の四半期ベースのGDPと退任時の四半期ベースのGDPを比較して、年率に直したもの）。

経済環境を改善しても企業活動が動かない

Noob Pixel/shutterstock.com

　巨視的に見た場合、巨額の財政出動、格差を拡大したと批判されるほどのサプライサイド改革、異次元の金融緩和といった、考えられうるマクロ経済政策を思い切ってやりつくしても、日本経済が思うように浮上することはなかったと言える。

　この事実は、マクロ経済環境をいくら改善しても、企業活動が動かないという深刻な事態を如実に表しているのではないか。

　前回も指摘したように、アベノミクスの恩恵もあり、日本企業の保有する現預金は2012年の190兆円から2018年には240兆円と50兆円も増加している。つまり、「ためこんでいる」のである。なのに、なぜ、かくも積極性が乏しいのか。