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宇宙空間の地政学:その覇権争奪

民間企業や個人投資家も巻き込んで宇宙の仁義なき開拓闘争の到来か

塩原俊彦 高知大学准教授

 いま、宇宙空間を「囲い込む」動きが世界中に広がっている。国家間だけでなく、民間企業を巻き込んだ開発競争時代の幕開けといった状況になっている。これは、地政学的にいえば、宇宙空間をめぐる覇権争奪の激化と指摘することできる。そこで、この現状について考察してみることにした。

基本法たる「宇宙条約」

拡大人類初の人工衛星スプートニク1号
 宇宙空間をめぐっては、1957年10月4日、ソ連が人工衛星スプートニク1号を打ち上げて以降、米ソ間の開発競争というかたちでスタートした。その後、1959年に米ソ英仏日など12カ国が採択し1961年に発効した南極条約をモデルに、1966年の国連総会での採択を経て1967年に「月その他の天体を含む宇宙空間の探査および利用における国家活動を律する原則に関する条約」(宇宙条約)が発効した。

 その第2条では、「月その他の天体を含む宇宙空間は、主権の主張、使用、占拠またはその他のいかなる手段によっても国家による占有(appropriation)の対象とはならない」と定められている。1979年に国連総会決議で採択され、1984年に発効した「月その他の天体における国の活動を律する協定」(月協定)でも、第11条第2項で、「月は、主権のいかなる主張、使用または占拠、その他のいかなる手段によっても、国家の占有の対象にはならない」とされている。加えて、同第3項では、「月の表面または地下、もしくはこれらの一部または本来の場所にある天然資源は、いかなる国家、政府間国際機関、非政府機関、国家機関または非政府団体もしくはいかなる自然人の所有にも帰属しない」と規定されている。

 ただし、この月協定の批准まで至っているのは2020年11月末で18カ国にすぎない。先進国では、オーストリアやオランダが批准しているだけだ。月の資源開発が夢から現実への変わろうとすればするほど、宇宙を「グローバル・コモンズ」(全地球的な共有地)とみなす見方が薄れつつあるのだ。

注目すべきトランプの行政命令

 宇宙開発の先頭を走る米国は2015年になって、「商業宇宙打ち上げ競争力法」を施行した。運輸長官に、「宇宙飛行参加者を含め民間部門による商業宇宙打ち上げおよび再突入を奨励し、容易にし、および促進すること」が義務づけられることになった。これにより、宇宙開発への民間企業による本格参入の時代がはじまったと言える。さらに、ドナルド・トランプ大統領は2020年4月6日、「宇宙資源の回復と利用のための国際的な支援を奨励することに関する行政命令」を発出するに至る。

 そこには、注目すべき文言が書かれている。

 「米国人は、適用される法律に沿って、宇宙空間における資源の商業的探査・回収・利用に従事する権利を持つべきである。宇宙空間は、法的にも物理的にも人間の活動の固有の領域であり、米国は宇宙空間をグローバル・コモンズとは考えていない。したがって、適用法に沿って、宇宙空間における資源の公私の回収および利用に対する国際的な支援を奨励することが米国の政策である」

 というのがそれである。つまり、トランプはこの行政命令によって、米国政府と米国企業がともに手を組んで宇宙空間における覇権を握ろうと積極策に打って出ることを宣言したことになる。

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

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