国民投票と住民投票～直接民主制の威力と魅力（上）

　「大阪市廃止・特別区設置」の是非を問う大阪市の住民投票（11月1日実施）は、大接戦の末に僅差で反対多数となったが、その翌日、テレビ朝日の人気番組「モーニングショー」で、同局所属のコメンテーター・玉川徹氏がこう発言した。

　「賛否の拮抗しているようなものを、住民投票にかけるってことはよくないってことだと僕は思います。やっぱりね、禍根を残すんですよ。僕は住民投票に沿うものっていうのは、住民の多くから湧き上がるように上がってきたその要望を政治が汲みとって決断する時に、やっぱりそれは市民の意見を一回聞いといたほうがいいねといって、賛成多数になって可決するようなものだけが、僕は住民投票にこそ合うものだと思います」

　一方、衆議院憲法審査会（11月19日）において、辻元清美議員はその大阪での住民投票に触れながら、賛否を訴える運動としてのテレビCMの規制に関する意見を述べたあと、国民投票についてこう発言した。

　「やはり国論を二分するような問題は国民投票になじまないんじゃないかという点、何人かの議員からも表明があったし、今、石破委員からも表明がありました。やはり、議会でのコンセンサスがとれたことを国民投票にかけないと、議会のコンセンサスがとれなかったから、最後、国民に決着させようということは、国民を戦わせることになってしまうんですね。これは非常に社会の分断を招くんじゃないかというように懸念をいたします」

衆院予算委で質問に立つ立憲民主党の辻元清美氏＝2020年11月4日

玉川徹氏＝村上宗一郎撮影

　玉川、辻元両氏の発言はおおむね一致しており、要約するとこうなる。

　〈賛否が拮抗するもの、国論が二分するものは、住民投票や国民投票にかけないほうがいい。なぜなら、そういった賛否が拮抗する案件を主権者・国民が直接決着をつけるとなると、人々の間に禍根を残すし社会の分断を招くからだ。賛否が拮抗する案件の決定は議会に任せればよく、住民投票や国民投票は、行政や立法が主権者の多数意思を汲みとったものを追認する形式的なものであるべきだ〉

　住民投票・国民投票は、主権者である国民の最終決定権の行使を保障する制度なのだが、玉川、辻元両氏の理解はそうではなく「賛成多数になって可決するようなもの」や「議会でのコンセンサスがとれたこと」を主権者が半ば形式的に追認するものだとしている。

　この点について、法哲学者で東京大学名誉教授の井上達夫氏はこう指摘する。

　「『議会でコンセンサスをとれないことを国民投票にかけるな』などという辻元議員の主張はまったく倒錯している。そもそも議会でコンセンサスがとれるのはめったになく、多数決での決定が通常です。議会の多数派が多数決によって決めようと思えば決められるけれど、国民（住民）に甚大な影響を与える重大な問題は、議会の多数派だけで決定するのは民主的正統性を確保する上で問題だから、国民投票（住民投票）で有権者の審判を仰ぐことが要請されるわけです。辻元議員ら国民投票（住民投票）否定論者は、『議会多数派の専断政治』に反対するふりをしながら、結局それを容認している」

賛否が拮抗した住民投票・国民投票はこんなにある

　私は井上氏の意見に同意するが、この問題を深く論ずる前に、玉川、辻元両氏が「実施すべきではない」と言う賛否が拮抗した日本の住民投票の事例および国論を二分する問題を国民投票にかけた諸外国の事例を、このあと一覧表にして紹介する。

　賛否が拮抗した事例は歴史上数多あり、表に掲げたものはほんの一例にすぎない。玉川氏や辻元氏らの理屈では、こうした住民投票・国民投票はやるべきではなく議会が決めるべきだったということになる。そのことを念頭に置いて、別表内の事例を一つひとつ確認していただきたい。

条例に基づく日本の住民投票（僅差の事例）

諸外国の国民投票（僅差の事例）

投票は人々の間に禍根を残し、社会の分断を招いたのか

　玉川氏も辻元氏も、こうした賛否が拮抗した住民投票・国民投票について、自身が投票者の話を聞いた上で「人々の間に禍根を残し、社会の分断を招いた」と発言しているわけではないし、僅差の事例がこんなにたくさんあることさえ知らないはず。そういう不確かな事実認識による住民投票・国民投票否定の姿勢は玉川、辻元両氏に限らず、日本の多くの政治家、言論人に共通するものだ。

　では、いくつか具体的な事例をとりあげながら、賛否が拮抗する住民投票・国民投票は本当に人々の間に禍根を残し、分断を招いたのかについて論じたい。住民投票の事例としては、大阪市の2度目の住民投票および合併をテーマとした神奈川県真鶴町の住民投票（別表記載）についてとりあげる。国民投票の事例としては、「社会の分断をもたらした国民投票」としてよく引き合いに出されるEU離脱をめぐるイギリスの国民投票についてとりあげる。

大阪市の住民投票の場合

大阪ミナミのアメリカ村で、賛成への投票を市民に呼び掛ける松井一郎市長と吉村文洋知事。筆者撮影

　「大阪市の廃止・特別区の設置」の是非を問うた住民投票は「反対多数」となったが、2015年に実施された1度目の投票同様、今回も賛否の票差は僅かだった（賛成49.37%×反対50.63%）。

　そのことで、「市民同士を戦わせた」「社会を分断した」という声が、多数を制した反対派のほうからあがった。

　「夫婦で口をきかなくなった」とか「親子が罵り合うようになった」