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国民投票と住民投票~直接民主制の威力と魅力(上)

「賛否拮抗案件は投票になじまない」は本当か?

今井 一 ジャーナリスト・[国民投票/住民投票]情報室事務局長

賛否が拮抗した住民投票・国民投票はこんなにある

 私は井上氏の意見に同意するが、この問題を深く論ずる前に、玉川、辻元両氏が「実施すべきではない」と言う賛否が拮抗した日本の住民投票の事例および国論を二分する問題を国民投票にかけた諸外国の事例を、このあと一覧表にして紹介する。

 賛否が拮抗した事例は歴史上数多あり、表に掲げたものはほんの一例にすぎない。玉川氏や辻元氏らの理屈では、こうした住民投票・国民投票はやるべきではなく議会が決めるべきだったということになる。そのことを念頭に置いて、別表内の事例を一つひとつ確認していただきたい。

拡大条例に基づく日本の住民投票(僅差の事例)

拡大諸外国の国民投票(僅差の事例)

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筆者

今井 一

今井 一(いまい・はじめ) ジャーナリスト・[国民投票/住民投票]情報室事務局長

 1991年以降、ソ連、ロシア、スイス、フランス、イギリスなどで国民投票の取材を重ね、国内では新潟県巻町、名護市、徳島市など各地で実施された住民投票を精力的に取材。2006年~07年には、衆参各院の憲法調査特別委員会に参考人及び公述人として招致され、国民投票のあるべきルールについて陳述する。著書に『CZEŚĆ!(チェシチ)──うねるポーランドへ』(朝日新聞社)、『住民投票』(岩波書店)、『「憲法9条」国民投票』(集英社)、『国民投票の総て』、『住民投票の総て』(ともに[国民投票/住民投票]情報室)など。

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