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国民投票と住民投票~直接民主制の威力と魅力(下)

「社会に分断をもたらす」のは悪なのか?

今井 一 ジャーナリスト・[国民投票/住民投票]情報室事務局長

国民投票で「離婚の合法化」に決着をつけたイタリア

 イタリアでは長年にわたりカトリック教会の強い影響を受けて離婚をタブー化し、それが法的に認められることはなかった。だが、1960年代以降、離婚の合法化を切望する人々が急速に増え、その声を代弁するように「女性解放運動」のグループや社会、共産両党が動いた結果、国会は1970年5月に国民投票法を制定した後、同年12月に「婚姻解消の諸々の規律(離婚法)」を制定した。その際、キリスト教民主党は、この離婚法をあとで必ず国民投票に付すことを条件に制定に同意した。

 翌71年には避妊薬ピルの使用が法的に認められ、78年には「人工妊娠中絶」に関しても合法化。これに反発し、巻き返しを図ったのがキリスト教民主党やカトリック教会だった。彼らは「離婚法の廃止に向けた国民投票委員会」を立ち上げ、憲法75条で認められている「法律廃止のイニシアチブ(国民発議)の権利」を行使。規定の50万筆を超す請求署名を集めて離婚法を廃止するか否か(つまり以前のように離婚を非合法とするか否か)を問う国民投票に持ち込んだ(1974年5月13日実施)。

 教会はローマ法王の権威を背景に、7割を超す国民が信者となっているイタリア国民に対して「離婚法廃止賛成」に投票するよう強く求めたが、92人のカトリック系知識人が「離婚法廃止反対」を表明するなど教会勢力や信者は賛否で「分断」。なかには親子、夫婦で諍う家族もあった。

【投票結果】設問は「離婚法の廃止に賛成しますか?」

有権者総数 37,646,322
投票率  87.72%(33,023,179票)
賛成票  40.74%(13,157,558票)
反対票  59.26%(19,138,300票)

 この投票結果により引き続き離婚が法的に認められることになったものの、1970年の「婚姻解消の諸々の規律(離婚法)」では離婚手続きが極めて煩雑で容易には離婚ができず、法的手続きを済ませることなく新たなパートナーとの暮らしを始めるという「不倫関係」となるケースが少なくなかった。そうした問題を解決すべく2015年に離婚法が改正され、離婚手続きが比較的容易になった。ただし、改正後も改正前同様、離婚法が適用される「離婚原因」は限られ「申請のための要件」も厳しい。

意見のぶつかり合いは「悪」ではない

 「一度結婚したら一生別れられないなんておかしい」と考える人々が、カトリック大国のイタリアにおいて

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筆者

今井 一

今井 一(いまい・はじめ) ジャーナリスト・[国民投票/住民投票]情報室事務局長

 1991年以降、ソ連、ロシア、スイス、フランス、イギリスなどで国民投票の取材を重ね、国内では新潟県巻町、名護市、徳島市など各地で実施された住民投票を精力的に取材。2006年~07年には、衆参各院の憲法調査特別委員会に参考人及び公述人として招致され、国民投票のあるべきルールについて陳述する。著書に『CZEŚĆ!(チェシチ)──うねるポーランドへ』(朝日新聞社)、『住民投票』(岩波書店)、『「憲法9条」国民投票』(集英社)、『国民投票の総て』、『住民投票の総て』(ともに[国民投票/住民投票]情報室)など。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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