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金正恩を批判すれば摘発される「ビラ禁止法」で見える韓国の窮地

「表現の自由」制限で北朝鮮が振り向く「夢」は果たして…

市川速水 朝日新聞編集委員

ビラをまけば最長懲役3年、罰金も

 韓国政府が2020年12月22日、「対北朝鮮ビラ禁止法」と呼ばれる南北関係発展法改正案を閣議決定した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の裁可を経て、早ければ2021年3月から施行されることになる。

拡大北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議するビラ30万枚を大型風船につけて北朝鮮に飛ばそうとする団体=韓国・坡州市、団体提供
 南北境界付近で北朝鮮に向けてビラを散布するなど敵対行為とみなされれば、3年以下の懲役や3000万ウォン(約280万円)以下の罰金が科せられるのが柱だ。

 戦後の韓国の歴史で、軍事・独裁時代を倒し自由を勝ち取った民主勢力が、最も大事にしてきた「表現の自由」を制限するという初の事態に、韓国内は戸惑っている。親政権派と反政権の立場はさらに断絶し、メディア間でも賛否が真っ二つに割れている。

 この事態を招いた経緯を見ると、膠着状態から抜け出せない南北朝鮮関係、2021年早々のアメリカの新政権誕生といった近い未来を前に、ぎりぎりの決断だったようだが、結果として、国際社会には到底理解不能な、常識外れで時代錯誤的な政策にたどりついてしまった。

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筆者

市川速水

市川速水(いちかわ・はやみ) 朝日新聞編集委員

1960年生まれ。一橋大学法学部卒。東京社会部、香港返還(1997年)時の香港特派員。ソウル支局長時代は北朝鮮の核疑惑をめぐる6者協議を取材。中国総局長(北京)時代には習近平国家主席(当時副主席)と会見。2016年9月から現職。著書に「皇室報道」、対談集「朝日vs.産経 ソウル発」(いずれも朝日新聞社)など。

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