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金正恩を批判すれば摘発される「ビラ禁止法」で見える韓国の窮地

「表現の自由」制限で北朝鮮が振り向く「夢」は果たして…

市川速水 朝日新聞編集委員

ねじれのなか、2021年への重苦しい「期待」

 ハンギョレ紙も「米国の政界や人権団体などは、同法は北朝鮮人民に外部情報を提供するための努力を制限し、表現の自由を侵害すると批判するが、誤った情報をもとに誤解しているのだ」と文政権を擁護し、「国際的な場で積極的に法の内容を説明する必要がある」と主張している(12月19日電子版より抜粋)。

 理屈はどうであれ、軍事境界線近くで拡声機やビラで文在寅政権を批判しても許されるが、金正恩氏を批判すれば摘発されるという新たな法律。韓国の徴兵制の最大の仮想敵は昔も今も北朝鮮なのに、だ。

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筆者

市川速水

市川速水(いちかわ・はやみ) 朝日新聞編集委員

1960年生まれ。一橋大学法学部卒。東京社会部、香港返還(1997年)時の香港特派員。ソウル支局長時代は北朝鮮の核疑惑をめぐる6者協議を取材。中国総局長(北京)時代には習近平国家主席(当時副主席)と会見。2016年9月から現職。著書に「皇室報道」、対談集「朝日vs.産経 ソウル発」(いずれも朝日新聞社)など。

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