アントを含むアリババ集団は中国政府の意を受けた企業として成長を続ける？
今年の11月3日、中国のIT大手アリババ傘下のフィンテック会社アントの上場が、予定の2日前になって突如、延期となった。今後、株式を公開するためには、一度は承認をしていた証券監督管理委員会等からの新たなGOサインを待つ必要があるが、12月24日には中国人民銀行と銀行保険監督管理委員会もアントへの指導に乗り出した。また、独禁法を所管する国家市場監督管理局もアリババ集団を調査し始めたことを認めた。
アントの上場はなぜ、止まったままなのか。本稿では、その概要や背景について敷衍していくが、その前に日本や欧米のメディアが誤解している点に触れておく。まず、中国は共産党が支配する共産主義国なので、資本主義国の常識で理解しようとすることには無理がある。特に、今回のアントのような民間企業への規制の目的やその問題を資本主義国の物差しで測ることは意味がない。
また、日本の場合、かつては自ら導入した金融規制に類似した行為を、中国の金融当局が行っている場合も少なくないため、現在は欧米に近い制度にあるからと言って、自分達が通過してきた道のりを完全に忘れて、後追いの中国を批判することは正しいとは思えない。
以上を踏まえたうえで、まずはアントという会社について述べたい。
アントは、「デジタル・金融テクノロジー・プラットフォーム」を主たる事業とする会社で、もともとはアント・フィナンシャルという名前だったが、上場を控えた本年7月に社名変更した。
社名変更の理由について、中国の金融当局は、技術会社であることを前面に打ち出すことで、金融会社に伴う規制を回避する目的もあったと見ていたようだ。
アントの与信額は、同社の発行目論見書によると、2017年には年間2.1兆元（33兆円）に上り、世間の目もここに集中していた。日本でもメディア等が「芝麻信用（多くの人に少額を貸し付けるマスタイプのマイクロファイナンス型与信のこと）」がアント躍進の原動力だと注目していたのは記憶に新しい。
このため、上場延期を決めた中国の金融当局の判断理由も、これに関連するとされた。
くわえて、アントのオーナーであるジャック・マー氏が、上場予定日の前に中国の金融規制に対する批判とも受けとれる発言をしていたことも、この見方を後押しした。
この見方は間違いではない。だが、アントの貸借対照表に掲載された額は与信額の2％に過ぎない点を見落としている。
アリババのジャック・マー会長 Frederic Legrand - COMEO/shutterstock.com
酒井吉廣 2020年10月19日
武田淳 2020年12月13日
武田淳 2020年11月09日
酒井吉廣（さかい・よしひろ） 中部大学経営情報学部教授
1985年日本銀行入行。金融市場調節、大手行の海外拠点考査を担当の後、信用機構室調査役。2000年より米国野村証券シニア・エグゼクティブ・アドバイザー、日本政策投資銀行シニアエコノミスト。この間、2000年より米国AEI研究員、2002年よりCSIS非常勤研究員、2012年より青山学院大学院経済研究科講師、中国清華大学高級研究員。日米中の企業の顧問等も務める。ニューヨーク大学MBA、ボストン大学犯罪学修士。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
