危機的な状況下で国が国民を守るということ～コロナ禍のフランスの場合

年頭の記者会見でコロナの感染拡大を防ぐため緊急事態宣言の発出を検討すると発言する菅義偉首相＝2021年1月4日午前11時8分、首相官邸

　感染者が増える一方の新型コロナウイルス対策として、政府は東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県を対象に再び緊急事態宣言を7日にも正式に決定する構えだ。昨年来のコロナ禍は日本社会に様々な深刻な影響を与えているが、なかでも自殺者の増加は衝撃的といえる。昨年10月には2000人を超え、とりわけ女性の自殺率が前年同月比で80％以上増えたとのことだ。

　「コロナ禍の貧困は女性に、より深刻に襲いかかっている。総務省の労働力調査によると、緊急事態宣言が出た今年4月の女性雇用者数は、3月から約74万人減少した。男性の実に2倍で、多くは非正規労働者に従事していた女性たちだ。非正規、そして非婚または未婚の女性たちが大量に住む部屋を失い、ホームレス化する恐れが高まっている」

　これは、2020年12月20日付の東京新聞朝刊の女性の貧困を特殊した「こちら特報部」からの引用である。

困窮した人に届かない援助

　この文書の後、実際にコロナ禍に家を失ってしまった「サエさん」の証言が続く。新聞によると、40代の独身女性の「サエさん」は非正規の職を転々とし、2年前の職場の上司によるパワハラで心を病みながらも、再就職活動を始めたが不採用が続き、「深い失意の中、コロナ禍が追い打ちをかけ、経済的困窮は極まった。

　今年4月、いよいよ家賃が支払えなくなり、緊急事態宣言下、都内で借りていたアパートを出た。人はこんなにあっけなくホームレスになるんだと知った」と続く。「サエさん」は今、ネットカフェで暮らすという。

　もう一人の「ヨシエさん」も40代。コロナ禍で非正規の仕事のシフトが半減し、生活に行き詰まり、今年に夏にアパートを出てネットカフェで暮らし始めたという。

　これだけでなく、報道では、コロナ禍でさらに拍車がかかった人々の苦しい暮らしに関する記事が、連日続いている。一方、政府が昨年12月15日に閣議決定をした第3次補正予算案の結果、2020年度の歳出総額は新型コロナウイルスの感染防止策などで計175兆円という巨額に上るという。

　とはいえ、困窮した人に援助がいきわたっている感覚はない。

コロナ禍でも自殺者が減少したフランス

　もちろん、コロナで多大な影響を受けているのは日本ではない。同じような悲劇は海外にもあるだろう。しかし、日本の現状とは対照的に、フランスではコロナ禍の中でも自殺者数が減少した。イギリスも横ばいだという。

　周知のとおり、フランスのコロナの被害は日本の比ではない。2020年12月時点で死者数が6万人を超えている。しかも、日本の「自粛」に基づく経済活動のストップとは違って、より厳格な「ロックダウン」も敷かれた。それでもなお、命を絶つ人の数は減っている。

　人が死を選ぶ理由は様々であり、安易に因果関係を打ち立てることはできないかもしれない。日本での急激な自殺者の増加については、今後、詳しい検証と具体的な対策がなによりも期待される。日本人の死生観に言及する向きもあるが、そのような実証的な研究があるのであれば、その認識に基づいた危機下でのより積極的な対策が必要であろう。

　フランスにおいても、なぜ自殺者が減少したのかという明快な解答はまだない。しかし、ひとつ言えるのは、もともと福祉国家として困窮する人々へのサポートが手厚かったところ、コロナ禍で国としてそのサポートをさらに厚くしたという事実だ。専門家の間にもこの事実を重視する認識が存在する。

　そこで本稿では、コロナ禍において国民のサポートのために国は何ができるかを、フランスの例を通じて考えてみたい。もちろんフランスの対策をまねればいいということではないし、この悲劇的な状況に対する特効薬でもない。ただ、誰もが辛い状況の中において、国はどこまで目を配ることができるのか、社会の弱い部分にどれだけ光を当てようとしているのか、国が国民を守ろうという意思表示をする一例として、ご紹介したいと思う。