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危機的な状況下で国が国民を守るということ~コロナ禍のフランスの場合

「連帯主義」の伝統のもと、コロナ困窮者への国のサポートをさらに厚く

金塚彩乃 弁護士・フランス共和国弁護士

女性を守るための対策

 コロナ禍のもとでは、女性に対する暴力や差別なども深刻化した。そのため、フランスでは女性を守るためのさまざまな対策もとられた。

DV被害への対応

 ロックダウンの状況下では、被害者に逃げ場がなく、DVや家庭内暴力が増加すると言われたが、実際、そうした事例の増加傾向が見られた。多くの場合、被害を受けるのは女性である。

 そこで、緊急事態宣言の発令を可能とした2020年3月23日の法律では、DV被害者や家庭内暴力の被害を受けている子どもが、自らがコロナウイルスに感染、あるいは感染の疑いがあって自宅での隔離措置が必要となる場合、また加害者が同じ隔離措置が必要となる際には、加害者との同じ場所での隔離はなされないことが明確にされた。加害者を自宅から退去させられないケースでは、国の方で適切な隔離施設を提供するものともされた(公衆衛生法典L3131-15条)。

 DVの被害女性に対して政府は2万泊分の避難施設を確保するとともに、被害者支援団体に対し、300万ユーロ(約3億8000万円)の支援金も提供した。

 また3月27日には、内務大臣が薬剤師協会会長と協議を行い、ロックダウンの際、家庭内暴力の被害者が薬局を訪れた際に、薬剤師が警察に暴力を通報することを可能とする制度を発足させた。薬局は人々を24時間受け入れる場所で、気軽に相談でき、ロックダウン中も訪れることができることから、ロックダウンでなかなか加害者と別行動ができない被害者も、全国2万2000カ所で被害申告が可能になるとされた。

 さらに2020年10月27日から2021年3月31日までの期間、政府はUberと協定を締結し、UberはDVの被害者と子供が安全な場所まで避難をするために無料で2000回分の送迎を提供している。Uberはすでに4月にも1000回分の送迎を提供し、Uber Eats を通じて1000食分の食事を提供していた。

 また、被害者が日常訪れるスーパーマーケットにおいても相談窓口を開設したり、被害者の支援団体に対して日常品の代金の値引きや物資を提供するなどの対策が講じられた。政府と民間が協力して女性や子供を守ろうという姿勢が見られるのがフランスの重要な特徴である。

拡大Naumova Marina/shutterstock.com

薬剤による妊娠中絶について

 日本では、そもそも薬剤による妊娠人工中絶が認められていない。女性の体に負担が少なく、WHOにより推奨されている方法が認められていないなど、人工妊娠中絶がいまだに違法とされている点とあいまって、女性の身体に関する問題が色濃く残っている。

 これに対しフランスでは、薬剤による妊娠人工中絶が可能である。ただし、条件として、医療機関、あるいは助産師の施設においてのみ行うことが可能とされているが(公衆衛生法典L2212-1条)、ロックダウン中は望まない妊娠をした女性が医療機関や助産師を訪れることが困難になるという問題が浮上した。

 そこで4月14日、厚生大臣命令により、緊急事態発令中に限り、医療機関外での中絶用の薬剤の服用を可能とするとともに、女性の体を守るためにオンラインでの医師の受診を義務付けることとなった。

 ここで妊娠中絶の問題を取り上げることに、唐突な印象を抱く読者もいるかもしれない。あえて取り上げたのは、医師の直接の診察なしに薬剤を服用することは、女性の体を守ることになるかどうかをめぐって行政裁判が行われるほど、重要な論点であったためだ。

 フランスでの女性の権利の確立は、離婚、女性参政権、1970年代の人工妊娠中絶の合法化(現在は全面的に保険適用)により前身してきたが、女性が産む/産まないを決定できるだけでなく、その権利を行使することができる体制を整えることが、なにより大切だと考えられている。緊急事態宣言下において、いかに妊娠した女性を孤立させることなく、この重要な女性の権利の行使を、ロックダウンとどのように両立させるかが検討されたのである。

メディアにおける女性の扱いを調査

 4月という早い時期から、政府がコロナ禍における「メディアと女性」というテーマの調査を行ったことも興味深い。生活の困窮というテーマからは外れるが合わせて紹介したい。ここでは、危機下において失われやすい権利をどのように守るかという意識が働いている。

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筆者

金塚彩乃

金塚彩乃(かねづか・あやの) 弁護士・フランス共和国弁護士

弁護士(第二東京弁護士会)・フランス共和国弁護士(パリ弁護士会) 中学・高校をフランス・パリの現地校で過ごし、東京大学法学部卒業後、弁護士登録。再度、渡仏し、パリ第2大学法学部でビジネスローを学び、パリ弁護士会登録。日仏の資格を持つ数少ない弁護士として、フランスにかかわる企業法務全般及び訴訟案件を手掛ける。2013年より慶應義塾大学法科大学院でフランス公法(憲法)を教える。2013年、フランス国家功労賞シュバリエを叙勲。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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