SDGs推進基本法を制定しよう！～コロナ後の社会をより良く再建するために

「持続可能なのか？」　コロナ禍が問うていること

　新型コロナウイルスが引き起こした危機は、現在の経済や社会の仕組みが持続可能ではないことを明らかにした。コロナ後に持続可能な社会を築いていくためには、SDGs（持続可能な開発目標）の視点からコロナ危機を評価し、いまの経済や社会のあり方を見直していくことが大切だ。

　たとえば、新型コロナウイルスの発生源は、武漢市の食用野生生物の市場で売られていたコウモリやセンザンコウではないかと言われている。センザンコウは絶滅危惧種でもあり、その取引はSDGsの目標の一つである「陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進」に掲げられている「保護の対象となっている動植物種の密漁および違法取引を終わらせる」の観点から問題である。

オークションに出品されていたマライセンザンコウの剝製（はくせい）＝2018年4月9日、警視庁戸塚署

　次に、SDGsがもっとも重視しているのは貧困や格差（不平等）だが、コロナ危機においてより弱い立場の人たちがより大きな影響を受けている。コロナ禍で女性が多い非正規雇用の派遣切りや雇い止めが多発している。平時から弱い立場にあった非正規雇用の人たちが、危機ではまっさきに解雇され、家賃が払えず住まいにも困る人たちが急増している。

　緊急事態宣言下では、テレワークが可能なホワイトカラー層と、社会の維持のために人との接触を避けられないエッセンシャルワーカーとの格差も表面化した。医療機関、保健所、介護施設、障がい者福祉施設、公共交通機関、地方自治体、運輸業、スーパーなどで働くエッセンシャルワーカーの多くは、非正規雇用であったり、全産業平均賃金に比べて低い賃金で働いている現状がコロナ禍で可視化された。

　そして人との接触をともなう仕事に従事するエッセンシャルワーカーほど、コロナに感染しやすい。貧困や格差と感染に関わる脆弱さの間には強い相関関係があり、貧困層ほどコロナに感染しやすい環境に置かれている。

　このような現状を見れば、「コロナ禍だからSDGsは後回し」ではなく、「コロナ禍だからこそSDGsを重視すべき」と考えるべきである。コロナ危機でこれまでの社会や経済のあり方への反省が生まれ、コロナ後の社会や経済は大きく変わるだろう。危機だからこそ平時にはできない思いきった政策転換も可能になる。その際には、危機のどさくさ紛れの「ショック・ドクトリン（惨事便乗型改革）」ではなく、SDGsを推進するチャンスと捉え、SDGsの観点をいかした「Build Back Better（より良い再建）」をめざすべきである。