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日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する/上

時代状況に合わせて性格を変化させてきた現実適応力

田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授

 2021年1月、日本共産党は1922年の結党以来、政権参画にもっとも近い位置に立っている。その背景にあるのが、野党共闘の進展による野党ブロックの形成である。2020年1月の第28回同党大会で、当時の立憲民主党・安住淳国会対策委員長や国民民主党・平野博文幹事長、無所属の中村喜四郎衆議院議員ら野党の幹部やキーパーソンが挨拶したことは、その象徴であろう。

 そこで、本稿では同党の綱領等の基本文書を読み解き、政権参画の課題を分析する。対象とする基本文書は、同大会で改定された「綱領」と採択された当面の活動方針である「第一決議(政治任務)」「第二決議(党建設)」に加え、党規約である。共産党は、他党に比べて文書を詳細に作成し、それを忠実に実行する組織文化があるといわれる。そのため、他党以上にこれら文書が、政権参画に際して重要になると考える。

 共産党の特徴は、基本文書や組織構成、その他の党の意思形成に関する情報が、他党よりも多く公表されていることにある。分析対象とする基本文書を含め、様々な情報が共産党ホームページに掲載されている。さらに、基本文書などは音声で聞くこともでき、バリアフリー性も高い。本稿も、ホームページでの公表情報のみに依っている。

 なお、筆者は共産党を含むあらゆる政党・政治団体に所属していない。本来であれば、このような説明は不要で、文章のみで読者の判断をあおぐべきと考えるが、共産党の規約を考慮すれば、同党の分析に際して立場表明が求められると考えた。規約第5条は党員の権利と義務を定め、そのなかに「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」義務と「党大会、中央委員会の決定をすみやかに読了し、党の綱領路線と科学的社会主義の理論の学習につとめる」義務があり、筆者は該当せず、共産党の学習等をこれまで一切受けたことがないことを、読者に予め示す必要があると考えた。繰り返すが、ホームページの公表情報のみで本稿を執筆している。

拡大共産党大会初日には野党幹部らが出席した。前列左から中村喜四郎・元建設相、安住淳・立憲国対委員長、志位和夫・共産委員長、平野博文・国民幹事長=2020年1月14日、静岡県熱海市

独特のワーディング

 共産党の綱領には、他党の綱領にも含まれる理念・政治思想と目指す国家方針に加え、党の歴史と時代認識が含まれる。その字数は、小見出し等も含めて1万5000字超である。立憲民主党の綱領が1800字弱であることと比較すれば、その情報量の多さが分かる。丁寧かつ論理的に書かれており、平易な文章である。

 そのため、共産党の考え方を理解するためのもっとも重要な文書が、綱領になる。前述のとおり、党員は綱領の学習が求められ、ホームページにも志位和夫委員長による解説動画が掲載されている。政党とは、綱領に賛同して集う組織であることから、綱領を学習し、様々な議論の出発点とすることは、共産党のみならず、他の政党においても求められることだ。他党は、綱領の学習を重視する点について、共産党から大いに学ぶべきだろう。

 さて、共産党の綱領には、党員でない人が読むに際しての特徴が大きく三つある。これら特徴を理解せずに読むと、共産党の「真意」を理解できず、誤解を招きかねない。共産党員も、そうしたタネが埋め込まれていることを理解しておくと、党外との協力関係を構築する際、役立つだろう。

 第一の特徴は、独特のワーディングである。党外で一般的に使われない用語や異なる意味で使われている用語が、特段の定義や注釈もなく、平易な文章の中に埋め込まれている。そのため、それらを理解できず、誤読しやすい。

 とりわけ、帝国主義、独占資本主義、民主主義革命、社会主義、共産主義などの言葉は繰り返し示されるキーワードであるにもかかわらず、意味するところは分かりにくい。もちろん、綱領は党員のためのものであり、独特のワーディングを批判するわけではない。かつては、共産党員であるか否かにかかわらず、多くの人々がマルクス主義を学んでおり、これでも問題なかったのだろう。一方、現在は社会科学を専門とする大学教員であってもマルクス主義を体系的に学ぶ人は少数であり、一般の人々であればなおさらである。筆者も、それを体系的に学んだことは一度もない。

 綱領は、現在の日本をアメリカ帝国主義に従属する国家独占資本主義の社会と見なし、民主主義革命が必要との認識に立っている。具体的には、日本は「世界の平和と安全、諸国民の主権と独立にとって最大の脅威となっている」「アメリカ帝国主義」に「従属的な国家独占資本主義として発展し」「大企業・財界が、アメリカの対日支配と結びついて、日本と国民を支配する中心勢力の地位を占め」ており、日本は「異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破」を実現する「民主主義革命」を必要としていると、述べている。これらのワーディングからは、おどろおどろしい現状認識と、一夜にして社会を激変させるような行動を取るとの印象を受ける。

 しかし、独特のワーディングをかみ砕いて読み込むと、多国籍企業に有利なグローバリズムと大企業を重視する垂直統合型の社会を批判し、公正な社会の実現と格差の縮小を求める認識と分かる。このように書けば、多くの人々が同意できるだろう。「自由と多様性を尊重し、支え合い、人間が基軸となる共生社会を創り、国際協調をめざし、未来への責任を果たす」という趣旨と、それほど変わらない。なお、この文章は立憲民主党の綱領である。

 綱領は、歴史についての記述と、現代についての記述について、同じ用語であっても異なる意味で使っている。綱領で現代について「帝国主義」と書いてある語は、国際関係論での「現実主義」に相当し、手段としての武力を排除せずに国益を追求する国家方針の意味である。「国家独占資本主義」は、企業が政府に働きかけて有利な政策を実現することで、その弊害が大きいことを示す語として用いられている。「民主主義革命」は、透明・公正な政治・行政システムに改革し、世論が的確に反映されることを意味している。要は、野党ブロックへの政権交代を「民主主義革命」と呼んでいるのだ。

 共産党のもっとも重要な概念の社会主義・共産主義についても、幅広い解釈が可能な語として用いられている。綱領は「民主主義革命」の次の段階として「資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が課題となる」と述べ、その変革は「主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化」としている。ところが、後の項で「生産手段の社会化は、その所有・管理・運営が、情勢と条件に応じて多様な形態をとりうる」と、いかようにも解釈できる語と説明されている。

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筆者

田中信一郎

田中信一郎(たなか・しんいちろう) 千葉商科大学基盤教育機構准教授

博士(政治学)。国会議員政策担当秘書、明治大学政治経済学部専任助手、横浜市地球温暖化対策事業本部政策調査役、内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員、内閣官房国家戦略室上席政策調査員、長野県企画振興部総合政策課・環境部環境エネルギー課企画幹、自然エネルギー財団特任研究員等を経て、現在に至る。著書に『政権交代が必要なのは、総理が嫌いだからじゃない』『信州はエネルギーシフトする』、共著に『国民のためのエネルギー原論』『再生可能エネルギー開発・運用にかかわる法規と実務ハンドブック』などがある。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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