菅政権が推進する新自由主義にひそむダブルスタンダードのあさましさ

　政府は12月21日、2021年度の当初予算案を閣議決定した。一般会計総額は106兆6097億円で、9年連続で過去最大を更新する。一方で税収は落ち込んでおり、国債の新規発行額は43兆6000億円にも達するという。

　放漫財政の大義名分は「新型コロナ対策」だ。しかし実際には、敵基地攻撃能力の保有に繋がるミサイルシステム開発やステルス戦闘機の導入などに踏み切り、5兆3422億円と7年連続で過去最大を更新した防衛費をはじめ、 “マイナンバー”を中核に据えたデジタル化、宇宙開発、インフラ整備の国土強靭化等々、コロナとは関係がないか、かなり距離がある分野の膨張ばかりが目立つ。国はいくら借金をしても問題がないという、いわゆるMMT（現代金融理論）が、いつの間にか実践されつつあるかのようだ。

　他方、肝心のコロナ対策は実に心許ない。医療機関への支援はまるで不足しているし、苦境に喘ぐ中小企業にも冷淡だ。「持続化給付金」は1月15日の申請期限をもって終了。「家賃支援給付金」も打ち切られ、自粛や時短で従業員に支払う休業手当を補償する「雇用調整助成金」についてまで、上限額を引き上げる特例措置が3月には縮小されることになってしまった。

2021年度の当初予算案を決定した閣議に臨む菅義偉首相。右は麻生太郎副総理兼財務相＝2020年12月21日、首相官邸

「ゾンビ企業」論が国是に

　かねて内閣官房参与や成長戦略会議の委員ら、財政制度等審議会、政府に近いシンクタンクなどが叫んできた「ゾンビ企業」論が、そのまま国是とされた感がある。中小零細企業のごときは生産性が低く、どうせ死に体同然なのだから、コロナ禍だからといって助けるなどもってのほか、この機に市場からの退出を促し、新陳代謝を図ることが国益だ、などとする、アレだ。「給付金など一種のつなぎ的措置から、生産性向上に取り組む主体への支援に軸足を移すべき」と、11月の段階で公言していたのは「財政審の榊原定征会長（東レ相談役最高顧問、前日本経団連会長）だった。

　かくして、国富も市場も、政策的に巨大資本へと集約されていく。中小零細企業はと言えば、現在もなお血税を搾り取られながら、己を神だとでも思い込み、生産性が低いと一方的に決めつけてくる政財官のトライアングル＋マスコミの複合体に、「お国のために死ね」と嘲罵され、兵糧を絶たれようとしている。