国外逃亡から1年。ゴーン事件への日本の司法・日産の対応は正しかったのか

　電撃的なゴーン前日産会長の逮捕があった2018年11月から2年、同会長が「マジック・ショー」並みの国外逃亡を実行した昨年12月から1年が経過した。

ゴーン事件をめぐりさまざまな動きが

　そんな中、本年12月26日（土）にレバノン司法省が、2021年1月にはフランス検察当局によるゴーン元会長への事情聴取が逃亡先のレバノンで行われると発表した。聴取ポイントは、①オマーンの販売協力会社への販促資金が正当なものだったのか、②ゴーン元会長が旅費やイベント費として計上していた金額に不正計上はなかったか――の二点である。実際の聴取結果とその後のフランス当局の行動を見る前に拙速な判断はできないものの、日本の東京地方検察局が準備していた罪状と比べれば軽い。また、立件も容易とは思えない。

　この間、11月20日には、5人の独立した専門委員から構成される「恣意的拘束に対するワーキング・グループ」が、ゴーン元会長への日本の検察当局の対応は「不公平」だとする17ページからなる意見書を国連人権委員会に出した。これ対して、上川陽子法務大臣と東京地検が「事実誤認」との反論を発表している。

　日本では、12月8日にケリー元取締役の初公判が終わり、検察と司法取引を行った大沼敏明・元秘書室長への尋問に注目が集まったが、弁護側も元取締役に有利な情報を引き出しており、この問題の難しさをあらためて感じさせるものだった。また、12月23日には、ゴーン元会長の前弁護団の弘中惇一郎弁護士が、東京地検による自身の事務所捜査は依頼者の秘密を守る権利を侵害するものだとして、損害賠償請求を出している。

　本人のレバノンに逃亡後、時間の経過とともに注目度が落ちているゴーン事件だが、日産（日本）、ルノー（フランス）、両社の持ち株会社（オランダ）の3カ国にまたがる元世界最大（昨年は第３位）の自動車メーカーを揺るがした事件が抱える問題は大きい。さらに、日本の司法当局は対応を間違えば世界から捜査構造の変更を求められるおそれがあること、業績不振が続く日産のガバナンスとコンプライアンス上の問題が明るみになりつつあることもあり、本件からは今後も目が話せない。

インタビューを終え、部屋の入り口で待つ妻のキャロル容疑者（左）のもとへ歩く日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告＝2020年1月10日、レバノン・ベイルート