「道徳的明快さ」を教育現場にも
総務省はこの政治的中立性をめぐって、教員指導用に「指導上の政治的中立の確保等に関する留意点」というものを作成している。それによれば、前記の教育基本法第十四条一項にある「政治的教養」とは、「①民主政治、政党、憲法、地方自治等、現代民主政治上の各種の制度についての知識、②現実の政治の理解力、およびこれに対する公正な批判力、③民主国家の公民として必要な政治道徳及び政治的信念などであり、単に、知識として身に付けるにとどまるものではないと解されている」としている。
つまり、「嘘をつくな」といった道徳上の課題は「教育上尊重されなければならない」ことになり、安倍が118回も虚偽答弁を行った問題は十分に教育上の課題となりうる
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塩原俊彦（しおばら・としひこ） 高知大学准教授
1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士（北海道大学）。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』（岩波書店）、『「軍事大国」ロシアの虚実』（同）、『パイプラインの政治経済学』（法政大学出版局）、『ウクライナ・ゲート』（社会評論社）、『ウクライナ2.0』（同）、『官僚の世界史』（同）、『探求・インターネット社会』（丸善）、『ビジネス・エシックス』（講談社）、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』（ポプラ社）、『なぜ官僚は腐敗するのか』（潮出版社）、The Anti-Corruption Polices（Maruzen Planet）など多数。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
