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「安倍晋三は政治家にふさわしくない」と学校で教える必要性

「道徳的明快さ」を教育現場にも

塩原俊彦 高知大学准教授

「民主国家の公民として必要な政治道徳」とは

 総務省はこの政治的中立性をめぐって、教員指導用に「指導上の政治的中立の確保等に関する留意点」というものを作成している。それによれば、前記の教育基本法第十四条一項にある「政治的教養」とは、「①民主政治、政党、憲法、地方自治等、現代民主政治上の各種の制度についての知識、②現実の政治の理解力、およびこれに対する公正な批判力、③民主国家の公民として必要な政治道徳及び政治的信念などであり、単に、知識として身に付けるにとどまるものではないと解されている」としている。

 つまり、「嘘をつくな」といった道徳上の課題は「教育上尊重されなければならない」ことになり、安倍が118回も虚偽答弁を行った問題は十分に教育上の課題となりうる

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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