メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

news letter
RSS

小泉進次郎よ、「もっと世界の潮流に近づけ」

日本政府のプラスチックごみ対策は付け焼き刃だ

塩原俊彦 高知大学准教授

 安倍晋三前首相は2018年6月、カナダで開催されたG7シャルルボワ・サミットで、ドナルド・トランプ米大統領とともに自国でのプラスチック規制の強化をはかる「海洋プラスチック憲章」に署名しなかった。世界から嘲笑される事件であった。

 当時の環境大臣は元大蔵官僚の中川雅治で、産業界との調整に時間が足らなかったことなどを理由に署名しなかったと説明するにとどまった。安倍にも中川にも環境対策の重要性に対する主要国の差し迫った危機意識が共有されていたとは言い難い。嘘で固めた安倍政権が長くなかで、日本の閣僚は世界の潮流に関心を示さず、サミットのような場で赤っ恥をかくようなことがしばしばみられるようになっていたのである。こうした状況は安倍政権を継承する菅義偉首相になって以降も、基本的にまったく変わっていないのではないかと危惧される。

拡大G7サミット拡大会合の集合写真に納まる各国首脳ら=2018年6月9日、カナダ東部シャルルボワ、時事通信代表撮影

海洋プラスチック問題への危機感のなさ

 問題となった海洋プラスチック憲章には、①2030年までに、100%の再利用可能、リサイクル可能、またはどうしても再利用やリサイクル不可能な場合は熱源利用などの他の用途への活用(リカバリー)に転換可能なプラスチックに向けて産業界と協力する、②代替品の環境への影響を十分に考慮し、単一使用プラスチックの不必要な使用を大幅に削減する、③プラスチックごみの削減のためにグリーン公共調達を利用し、プラスチックの二次市場やプラスチック代替品を支援する、④2030年までに、利用可能なプラスチック製品のリサイクル材利用率を少なくとも50%引き上げることに向けて産業界と協力する、⑤2030年までにプラスチッキ包装の少なくとも55%をリサイクルないし再利用し、2040年までにすべてのプラスチックを100%リカバーするように産業界や他のレベルの政府と協力する――などの規定が含まれていた。

 実は、G7サミットで海洋プラスチック問題を扱うのは2015年のドイツでのサミット以降、ずっとつづいていた。ゆえに、時間が足らなかったというのは理由にならない。はっきり言えば、安倍に海洋プラスチック問題に対する危機感がなかったからであった。あるいは、環境問題に不熱心な米国以外の国々の危機意識を安倍が共有できていなかった結果だ。

全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。


筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

塩原俊彦の記事

もっと見る