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小泉進次郎よ、「もっと世界の潮流に近づけ」

日本政府のプラスチックごみ対策は付け焼き刃だ

塩原俊彦 高知大学准教授

G20を機に軌道修正

 世界の潮流に敏感であれば、2017年7月、中国政府は「国務院外国廃棄物持ち込み禁止令」を出し、「環境負荷が高く、国民に強く反映される固形廃棄物の輸入を禁止する」として、プラスチックごみ、分別されていない古紙などの輸入を禁止したことにもっと注意を払うべきであった。日本は2018年6月に公表された国連環境計画(UNEP)の報告書のなかで、一人あたりのプラスチック包装容器の廃棄量が2014年の数値で米国に次いで世界第2位であることが示された(図1参照)。日本は世界から批判の的となって

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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