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解散・総選挙は今秋に決まりか~ コロナ禍の衆院選を各党はどう戦う

コロナ感染拡大で今年前半の解散は無理。前例のない状況での選挙戦を占う

大濱﨑卓真 選挙コンサルタント

選挙のスケジュールはどうなるか

 では、具体的な選挙のスケジュールはどうなるかを、次に見てみましょう。

 前述したように衆院議員の任期は10月21日ですから、任期の空白を生まない最も遅い総選挙のスケジュールは、10月5日(火曜)公示・10月17日(日曜)投開票になります。これより遅い日程は、原則として考えられません。

 これより早いスケジュールの場合、自民党総裁選と東京五輪の影響を考慮する必要があります。

 まず自民党総裁選ですが、総裁公選規程第8条第4項において、「議員投票の投票日は、総裁の任期満了日前十日以内とする。」と定められています。また、同条第3項では、「総裁選挙の告示は、党所属国会議員の投票(以下「議員投票」という)の投票日の十二日前までにしなければならない。」と定められています。

 菅義偉首相の自民党総裁としての任期は、安倍前総裁の任期だった9月末なので、自民党総裁を選ぶ議員投票は9月20日(月曜)から30日(木曜)までに行われなくてはならず、公示は9月8日(水曜)から9月18日(土曜)までの間になります。

 新総裁を決めてから総選挙をするとなると、新総裁の写真撮影やキャッチフレーズづくりに数日を要するので、最も遅いパターンから1週間前倒し(9月28日(火曜)公示・10月10日(日曜)投開票)することさえ、難しくなるでしょう。

 衆院議員の任期満了による総選挙の日程は、中央選管が遅くとも晩夏には決めますが、この日程の場合、衆院解散のために国会を召集する必要はありません。ただし、新総裁を新総理にして戦うのであれば、内閣総辞職、臨時国会召集、首班指名手続が必要です。とはいえ、こうした選挙管理内閣に意味があるのか、スケジュールがタイト過ぎ、選挙目的の組閣への世論の批判も想定されることから、現実的には、秋の総裁選後の総選挙はあり得ないと考えています。

 とすれば、解散・総選挙の時期は8月下旬から9月中旬にかけてとなります。2005年の郵政解散・総選挙と似た時期の選挙になる公算が大きいでしょう。

 なお、自民党がどの総裁のもとで衆院選を戦うのか、また現総裁の菅総理が2期目を目指す場合のプランについては、総裁選の解説を含め長くなるので、別の機会に論じたいと思います。

拡大自民党本部 oasis2me/shutterstock.com

これまでと異なる様相をみせる衆院選

 コロナの影響は選挙戦にも影を落とし、衆院選でもこれまでといくつか様相が異なる傾向がみられるでしょう。

 第一に、いわゆる“地上戦”が展開できないことが挙げられます。感染拡大防止の観点から、これまで当然のように行われてきた戸別訪問や座談会といった地上戦の実施が難しくなり、それにかわる選挙のやり方を考える必要があります。

 第二に、

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筆者

大濱﨑卓真

大濱﨑卓真(おおはまざき・たくま) 選挙コンサルタント

1988年生まれ。青山学院大学経営学部中退。2010年に選挙コンサルティングのジャッグジャパン株式会社を設立、現在代表取締役。衆参国政選挙や首長選挙をはじめ、日本全国の選挙に与野党問わず関わるほか、「選挙を科学する」をテーマとした選挙に関する研究も行う。

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