ソーシャルプラットフォーム上の「表現の自由」をめぐる議論
SNSの空間で投稿の内容に著しい問題があった時、それを規制するのは誰なのか。そしてその判断は、誰が下すのか。
現時時間1月6日、米大統領選の投票結果を確定させるための上下両院合同会議が開かれていたワシントンの連邦議会議事堂にトランプ大統領の支持者が侵入した。暴徒化した支持者たちは議事堂内に侵入し一時占拠、消火器で頭部を殴られた警官1人を含む5人が死亡する惨事となった。
拡大米首都ワシントンの連邦議会議事堂に集まったトランプ大統領の支持者たち＝ワシントン、ランハム裕子撮影、2021年1月6日一方、この襲撃事件の直前まで支持者たちを鼓舞していたトランプ大統領の責任に敏感に反応したのが、トランプ氏が影響力行使に活用していたSNSなどのソーシャルプラットフォームを運営する企業だった。
米ツイッター社は、事件後に投稿された侵入した支持者たちを擁護するとも受け取れるメッセージを問題視し、アカウントを一時停止したが、さらに解除後もトランプ氏が支持者を称えたり次期大統領就任式での自らの不在を表明したりするなどの投稿を続けたため、これを「暴力の誘発も含めて人々をさらに動員するおそれがある」と判断し、1月8日、そのアカウントを永久停止とした。
また、FacebookやYouTubeといったプラットフォームもトランプ氏のアカウントや公式チャンネルを凍結した。
その後1月13日に、ツイッター社のジャック・ドーシーCEOは「ツイッターにとって正しい判断だったと思う」「オンライン上での発言の結果、現実に甚大な被害が生じた」と投稿し凍結は適切だったという認識を示す一方で、「凍結は健全な議論を促せなかった我々の失敗だ」と苦しい胸の内も吐露している。
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阿部 藹（あべ あい） 琉球大学客員研究員
1978年生まれ。京都大学法学部卒業。2002年NHK入局。ディレクターとして大分放送局や国際放送局で番組制作を行う。夫の転勤を機に2013年にNHKを退局し、沖縄に転居。島ぐるみ会議国連部会のメンバーとして、2015年の翁長前知事の国連人権理事会での口頭声明の実現に尽力する。その後仲間と共に沖縄国際人権法研究会を立ち上げ、沖縄の諸問題を国際人権法の観点から分析し情報発信を行っている。2017年渡英。エセックス大学大学院にて国際人権法学修士課程を修了。
