トランプ氏アカウント凍結～民主主義は民主主義を否定するものに厳格であれ

　2020年11月の大統領選挙以来、選挙に不正があったという根拠のない主張を繰り返していたトランプ米大統領が2021年1月6日、ホワイトハウス前に集まった支持者に対して、「大統領選の結果に抗議するため議事堂まで行進しよう」と呼びかけ、暴徒化した群衆が上下両院で選挙人投票の結果を認定する手続きを行っていた連邦議会議事堂に侵入した事件を契機として、1月8日、トランプ氏が多用していたSNSである「ツイッター」を運営する米ツイッター社が、「暴力行為をさらに扇動する恐れがある」として、トランプ氏の個人アカウントを永久凍結したと発表しました。

　さらにツイッターの代替として多くのトランプ支持者が活用するソーシャルメディア・アプリ「Parler（パーラー）」について、グーグル社が8日、アップル社が9日、それぞれ自社のアプリ･ストアで凍結・削除したほか、アマゾン社がホスティング・サービスのサービス提供を停止するなど、アメリカ全土で、「トランプ氏とトランプ氏支持者のSNSからの締め出し」が広がっています。

2021年1月8日午後（日本時間9日午前）に凍結されたトランプ米大統領のツイッターアカウント＝ツイッターの画面から

ツイッター社の決定をめぐり様々な議論が

　これに対して、アメリカ国内において、賛成する意見とともに、Big Tech（巨大技術企業）が事実上、言論の自由を制限するとも考えられる状況に反対する議論がなされています（参照）。また、この4年間、トランプ氏と鋭く対立してきたドイツのメルケル首相が「トランプ氏のツイッターのアカウント凍結については、その方法について留保する。言論の自由の制限は、私企業ではなく立法者によってなされるべきだ」として、凍結それ自体についてではなく、その凍結方法について異議を唱える意見を表明しました（参照）。

　日本でも、ツイッター社の決定を支持する意見が多数みられる一方で（参照）、国際政治学者の三浦瑠麗氏が「トランプSNS永久追放は『トランプ的なもの』を深刻な形で強化する」という記事（参照）を寄稿するなど、主に「保守派」と見られる論者から「トランプ氏のツイッターのアカウントの締結それ自体が、言論の自由の制限であり許されない」とする主張がなされるなど、議論が盛り上がっています。そこで本稿では、この問題について論じたいと思います。