ソーシャルメディアによる「検閲」の線引きの困難さ
ロシア語雑誌『エクスペルト』に、「言論の自由という幻想」というタイトルの記事が掲載された。フランス人で、『ロシアの悪夢』というフランス語の本を書き、いまはロシアに住んでいるマチュー・ブージュが著したものである。これに触発されたので、率直な筆者の考えをまとめることにした。
トランプ支持派による議事堂占拠＝2021年1月6日、ワシントン lev radin / Shutterstock.comドナルド・トランプ大統領（当時）の支持者が連邦議会議事堂に乱入した1月6日の事件を契機に、ツイッター社は8日、＠realDonaldTrumpアカウントからの最近のツイートとその周辺の文脈（具体的には、ツイッター上とツイッター外でどのように受け取られ、解釈されているか）を精査した結果、暴力をさらに扇動する危険性があるため、アカウントを永久に停止した」と発表した。加えて、同社は、弁護士のシドニー・パウエルやトランプ大統領の元国家安全保障顧問のマイケル・フリンなど、陰謀論を広めるためにプラットフォームを利用した著名なトランプ支持者数人のアカウントを永久に禁止する。11日には、陰謀論を宣伝する極右集団「Qアノン」にかかわるアカウント7万件超を永久停止したと発表した。
他方で、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、フェイスブックとインスタグラムのアカウントについて、「無期限に、少なくともつぎの2週間、権力の平和的な移行が完了するまで遮断することを延長中である」と表明した。グーグルの所有するユーチューブは12日にトランプのチャンネルを停止した後、13日になって、約280万人の加入者を持っていた彼のチャンネルを少なくとも7日間新たにアップロードできないようにすると、ユーチューブの公式ツイッターアカウントで発表するに至る。
過去1年間に何百万人もの極右保守派を魅了してきたソーシャルネットワーク、パーラーについては、１月8日、アップルはそのアプリ上での会話の取り締まり強化をパーラー側に伝え、iPhone上からそのアプリを排除する。その数時間後、グーグルもプレイストアからパーラーのアプリを削除した。アマゾンも暴力や犯罪を扇動する投稿を十分に取り締まっていなかったとして、同社のコンピューティングサービスからパーラーを排除した。
これに対して1月11日、ツイッターの措置について尋ねられたアンゲラ・メルケル首相の報道官は、「問題である」とし、「ソーシャル・メディア・プラットフォームの運営者は憎悪、嘘、暴力への煽動によって毒されない、政治的コミュニケーションのための大きな責任を負っている」と答えたという（AP通信2020年1月11日）。
いわば、「言論の自由」と「国家規制」とのバランスが問題化していることになる。同時に、この問題は、筆者がこのサイトで何度も論じてきた「ディスインフォメーション」（意図的で不正確な情報）の脅威にどう対抗すべきかという問題につながっている。そう考えると、今回のトランプへの言論封殺事件についてじっくりと考察することが求められているように思う。
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塩原俊彦（しおばら・としひこ） 高知大学准教授
1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士（北海道大学）。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』（岩波書店）、『「軍事大国」ロシアの虚実』（同）、『パイプラインの政治経済学』（法政大学出版局）、『ウクライナ・ゲート』（社会評論社）、『ウクライナ2.0』（同）、『官僚の世界史』（同）、『探求・インターネット社会』（丸善）、『ビジネス・エシックス』（講談社）、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』（ポプラ社）、『なぜ官僚は腐敗するのか』（潮出版社）、The Anti-Corruption Polices（Maruzen Planet）など多数。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
