「大学の英語化」ではない、真のグローバル化とは
「世界大学ランキングのための大学改革」という愚策（上）
世界大学ランキングの上位に食い込めなくても、英語という要素を除けば、日本のトップクラスの大学の水準は低くない。筆者の肌感覚では、日本の旧帝国大学や私大のトップレベルの大学の教育研究のレベルは国際的に決して劣っていない。
東京大学とオックスフォード大学の両方で教えた経験のある苅谷剛彦教授（教育社会学）、東京大学とハーバード大学の両方で教えたことのある吉見俊哉教授（社会学）、東京大学とプリンストン大学の両方で教えたことのある佐藤仁教授（地域研究）の3人の著書を読んで受ける印象は、東京大学と米英のトップ校の学生のレベルはそれほど変わらない（どちらも優秀）ということだ。
次に筆者の留学体験に基づく主観評価（参与観察？）になってしまうが、世界ランキングのトップ校の教育研究レベルと日本のトップ校の教育研究レベルは大差ないと感じる。
QSの大学ランキングには、大学全体としての総合評価のランキングの他に、学部（専門別）の大学ランキング（QS World University subject rankings）がある。ちなみにTHEには学部別大学ランキングはない。例として「教育学（Education）」分野のQSのランキングを見てみる。
教育学（Education）部門の大学ランキング
1位 ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン【英国】
2位 ハーバード大学 【米国】
3位 スタンフォード大学 【米国】
4位 オックスフォード大学 【英国】
5位 トロント大学 【カナダ】
6位 ケンブリッジ大学 【英国】
7位 香港大学 【香港】
8位 カリフォルニア大学バークレー校 【米国】
9位 ブリティッシュコロンビア大学 【カナダ】
10位 コロンビア大学 【米国】
トップ10は、米国が4校、英国が3校、カナダが2校、香港が1校という構成で、やはり英語圏に有利な状況は教育学に限定したランキングでも変わらない。
ロンドン大学教育研究所の玄関に飾られた「教育学では世界ナンバー１」の垂れ幕＝2014年6月9日ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの教育研究所（筆者の母校）が教育学部の世界ランキング1位だ。一方、日本でランキングの順位が高い東京大学の教育学部は「51～100位」というカテゴリーに入っており、世界の教育学部のなかではトップレベルとは見なされていない。
理由は単に英語の問題だろう。日本の教育学界では、英語の論文を書く必要性も習慣もあまりない。おそらくそれだけだ。
教育学のなかでも、教育経済学のように計量可能な分野は国際比較しやすいので、英語で論文を書くケースも多いかもしれない。しかし、国語教授法とか、教育法規とか、教育行政といった分野は、社会的・文化的背景が重要であり、国際比較は難しく、日本の事例について英語で論文を書く必要性は少ないだろう。
ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンに属する教育研究所で講義を受けたり、グループ討論をしたり、修士論文を書いたりした経験を踏まえると、英語のハンディキャップさえなければ、日本のトップ校より高度な学問をしているという感じはしなかった。日本の教育学者の書いた本や論文より、英語で書かれた教育学の本や論文の方が高度であるとも限らない。日本の教育学の水準はかなり高いと思う。
日本で伝統的に教育学に強いのは、東京大学のほかに戦前の高等師範学校の流れをくむ筑波大学や広島大学などである。この3校の教育研究の水準は、英語という要素を除けば、世界で通用するレベルだと思う。たとえば、広島大学の教育大学院は、発展途上国の教育研究に力を入れており、「英語」という要素を外せば、教育学部の世界ランキングのトップ50校に入る実力が十分あると思われる。
東京大学の安田講堂をバックに記念撮影し、合格を祝う受験生ら＝2017年3月10日、東京都文京区
山内康一（やまうち・こういち） 前衆議院議員
1973年福岡県生まれ。国際基督教大学（ICU）教養学部国際関係学科卒。ロンドン大学教育研究所「教育と国際開発」修士課程修了。政策研究大学院大学「政策研究」博士課程中退。国際協力機構（JICA）、国際協力NGOに勤務し、インドネシア、アフガニスタン等で緊急人道援助、教育援助等に従事。2005年衆議院議員初当選（4期）。立憲民主党国会対策委員長代理、政調会長代理等を歴任。現在、非営利独立の政策シンクタンクの創設を準備中。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
