［19］コロナと経済悪化で民衆は二重苦。停戦は継続できるか
2011年の民主化運動「アラブの春」で、リビアは内戦化した。その結果、強権体制が倒れ、独裁者のカダフィー大佐が殺害された。その後、一時、民主的な議会が開かれたものの、2014年から西のトリポリ、東のベンガジを拠点とする政治勢力による東西の内戦(第2次リビア内戦)が始まった。2020年1月に国際的な介入で停戦合意に近づいたが、世界が新型コロナウイルスの蔓延でリビアから目を逸らしている間に戦闘が激化し、民衆は戦争とコロナの二重苦で苦しんでいる。
2012年4月、ベンガジで thomas koch/Shutterstock.com1月21日時点で、人口690万のリビアの新型コロナ確認陽性者数は11万1124人、死者は1715人となっている。国連などのサイトによると、陽性者の多くは、トリポリに拠点を置き、国連が認定している「国民合意政府」(GNA)の発表に基づくもので、東の都ベンガジを中心にした元リビア国軍将軍のハフタル司令官が率いる軍事組織「リビア国民軍」(LNA)や、LNAと連携し、東部の古都トブルクに拠点を置く「代表議会」の支配地域での感染者は少ない。だが、リビア全体ではかなり感染が広がっていると見られている。
リビアの新型コロナウイルス感染状況(2021年1月21日時点) 出典:世界保健機関2011年以来、内戦下にあるリビアでは、コロナの感染が始まる前から、医療インフラは破綻していた。世界保健機関(WHO)の2020年3月の資料によると、リビア東部地域で、コロナ重症患者に対応できる集中治療室(ICU)を有している病院は、2017年の時点で75病院に482ベッドという。一方で75%の医療施設が、スタッフの不足や医療機器の故障などによって機能していないという。
リビアで最初にコロナの陽性者が確認されたのは、国民合意政府が発表した3月25日のことだが、同政府は10日前の3月14日に「非常事態宣言」を発出し、空港や港を閉鎖し、公的行事の停止や学校の封鎖を命じていた。さらに3月22日には夜間の外出禁止令を出した。一方、ハフタル司令官が支配する東部地域でも同様の対策がとられた。
リビアで医療支援活動を行っている赤十字国際委員会(ICRC)が2020年6月に出したリポートによると、政府のコロナ対策によって食料の値段が2割ほども上がり、小麦など一部の食料は場所によって2倍以上になったという。ICRCが聞き取りをした人々の52%が生活に困難を来していると語り、さらに85%は危機に対応するための貯えがないと答えたという。ある女性は「商店主だった夫はコロナ対策で店を閉じて、戦闘に参加し、私は病院の受付として働いていたが、コロナの影響で解雇された」と語っている。「(2020年)1月の初めには生活がよくなるのかと幸せを感じたが、2カ月後にはその幸せは消えてしまった」と語る。
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川上泰徳（かわかみ・やすのり） 中東ジャーナリスト
長崎県生まれ。1981年、朝日新聞入社。学芸部を経て、エルサレム支局長、中東アフリカ総局長、編集委員、論説委員、機動特派員などを歴任。2014年秋、2度目の中東アフリカ総局長を終え、2015年1月に退職し、フリーのジャーナリストに。元Asahi中東マガジン編集人。2002年、中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』（岩波書店）、『イラク零年――朝日新聞特派員の報告』（朝日新聞社）、『現地発 エジプト革命――中東民主化のゆくえ』（岩波ブックレット）、『イスラムを生きる人びと――伝統と「革命」のあいだで』（岩波書店）、『中東の現場を歩く――激動20年の取材のディテール』（合同出版）、『「イスラム国」はテロの元凶ではない――グローバル・ジハードという幻想』（集英社新書）など。
※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです
