高齢のバイデン氏に許された時間は少ない。トランプ時代の分断の「統合」にどう臨むか
年頭の恒例、ユーラシアグループの「Top Risks」2021年版によれば、今年第1位のリスクは「46*」であった。これだけだとまるで判じ物みたいだが、これは「注釈付きの第46代大統領」と読ませる。
同グループを率いるイアン・ブレマー氏は、毎年、その年の世界が直面する政治リスクのトップテンを選出し、「Ｇゼロ」など巧みな造語力で近年の視界不良な世界を予言してきた。2021年版も、小技の効いたフレーズをひねくりだした。
すなわち、このアスタリスク（＊）は、「有権者の半数近くが新大統領の正当性を認めていない」ことを意味している。
大統領就任式で宣誓した後に笑顔を見せるバイデン氏＝2021年1月20日、ワシントン、ランハム裕子撮影実際、1月20日にはジョー・バイデン氏が第46代合衆国大統領に就任したが、それは異様な状況下においてであった。
人口70万人のワシントンDCに2万5000人もの州兵が動員され、大統領就任式は厳重警戒のもとに行われた。参加者を制限し、恒例のパレードも中止された。それは新型コロナウイルスによる死者が全米で40万人を超えていたから、という理由だけではない。
就任式のほんの2週間前、年明けの1月6日には同じ連邦議会議事堂において、前代未聞の騒動が発生した。全米から集まったトランプ支持者たちが、大統領の扇動を受けて議会に乱入したのである。
彼らは不正な選挙が行われ、トランプの勝利が「盗まれた」と信じる抗議者たちであった。議会内は一時占拠され、この混乱によって警官１人を含む5人が死亡している。上下両院の議員たちは、非常用の地下道を使って危うく難を逃れた。
この日行われていた議会合同会議では、昨年行われた各州の選挙人投票結果の確認作業中であった。襲撃によって中断された作業は、午後8時から再開されたが、選挙結果に対する共和党議員たちの異議申し立てにより、何度も中断された。最後にようやくバイデン氏の当選が確認されたのは午前3時40分であった。議長役となったペンス副大統領は、合衆国憲法の定めに従って粛々と議事を行ったが、その行為はトランプ支持者たちから「裏切り者」呼ばわりされる始末であった。
かくも分断されてしまった米国社会を、これからバイデン新大統領は率いていくことになる。大統領就任演説において、バイデン氏は何度も「統合」（Unity）を訴えた。しかし、一体どれだけのトランプ支持者がこの演説を聞いただろうか。当日の参加者が少なかったこともあり、演説は拍手に遮られることもなく、わずか20分で終了した。
就任直後、バイデン氏は11本の大統領令に署名したが、その中には連邦政府施設内でのマスク着用の義務付けが入っている。マスク着用は公衆衛生のための社会的責任なのか、それとも個人が選択すべきことなのか。そんなことさえ、今の米国社会では分断の理由になってしまう。「統合」は容易なことではないのである。
米連邦議会議事堂から数百メートル離れた場所で警戒に当たる州兵＝2021年1月20日、ワシントンバイデン政権の閣僚人事は、議会による承認が始まったばかりだ。年明けとともに始まった第117議会は、上院が「民主50対共和50」、下院は「民主222対共和212」という、めずらしいほどの僅差となった。
上院は議長を兼務する副大統領、カーマラ・ハリス氏の1票があるために、民主党が主導権を握ることができる。ゆえに「ひとつの政党が、ホワイトハウスと上下両院全てを制するトリフェクタ（3連単）」が成立したことになる。とはいえ、ごく少数の議員が造反するだけで、優位はあっけなくひっくり返る。
そして米連邦議会は、米国史上初めて2度目の弾劾訴追を受けたトランプ前大統領をどうするかという難題を抱えている。憲法の定めるところによれば、上院で近日中に弾劾裁判を実施しなければならない。100人の上院議員が陪審員となり、その3分の2の同意を得れば、弾劾は成立する。
昨年行われた弾劾裁判では、53人の共和党議員のうち弾劾に賛成したのはミット・ロムニー上院議員ただ1人であった。今回は50人の共和党議員のうち、17人が賛同すれば弾劾は成立する。ハードルは高いものの、前回の弾劾容疑は権力乱用と議会妨害であり、今回は「暴動を扇動した罪」である。その意味ははるかに重いと言わざるを得ない。
悩ましいのは、いったん弾劾裁判を始めてしまうと、それが上院の最優先事項となって、他のあらゆる審議が止まってしまうことだ。しかるに急を要する案件は枚挙に暇がない。閣僚のみならず、約1000人と言われる政治任命の高官たちの承認が待たれているし、1.9兆ドル（約200兆円）のコロナ追加対策法案の審議も急がねばならない。
新装なったホワイトハウスのホームページでは、バイデン新政権は、①コロナ対策、②気候変動、③人種問題、④経済、⑤ヘルスケア、⑥移民問題、⑦外交の立て直し、の7点を優先課題（Immediate Priority）と位置付けている（参照） 。いずれも待ったなしの懸案ばかりだ。史上最高齢、78歳の新大統領にのしかかる重圧は察するに余りあるものがある。
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吉崎達彦（よしざき・たつひこ） ㈱双日総合研究所チーフエコノミスト
1960年富山県生まれ。1984年一橋大学社会学部卒、日商岩井㈱入社。米ブルッキングス研究所客員研究員、経済同友会代表幹事秘書・調査役などを経て企業エコノミストに。日商岩井とニチメンの合併を機に2004年から現職。 著書に『アメリカの論理』『1985年』『気づいたら先頭に立っていた日本経済』（新潮新書）、『オバマは世界を救えるか』（新潮社）、『溜池通信 いかにもこれが経済』など。ウェブサイト『溜池通信』（http://tameike.net ）を主宰。テレビ東京『モーニングサテライト』、文化放送『くにまるジャパン極』、BS-TBS『サンデーニュースBiz スクエア』などでコメンテーターを務める。フジサンケイグループから第14回正論新風賞を受賞。
