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「オリンピック憲章」に明確に反する森喜朗氏の発言。もう会長交代しかない

森会長の交代と大会組織委員会の改組ができなければ、東京五輪は返上すべきだ

大濱﨑卓真 選挙コンサルタント

 「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」(TOCOG)の森喜朗会長の「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」などの発言が、国内外で波紋を広げています。女性蔑視とも捉えられる発言に、厳しい目が注がれる一方で、「森氏のいつもの失言」で終わりそうな気配も見られます。

 4日の記者会見で森会長は発言を謝罪、撤回すると述べましたが、辞任は否定しました。しかし筆者は、開催の可否が国内外から注目される東京五輪、もっと言えば国際社会における日本の評価に直結するという観点から、森会長のこの発言は看過すべきではないと考えます。以下、詳述します。

拡大日本オリンピック委員会の女性理事増員方針を巡る発言について記者会見する東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長=2021年2月4日午後2時4分、東京都中央区

「オリンピズムの根本原則」とは

 問題の発言は、2月3日の「日本オリンピック委員会」(JOC)臨時評議員会のあいさつで飛び出しました。森会長は女性理事を増やすというJOCの方針に対し、個人の意見と断ったうえで、女性が入っている理事会は時間がかかる、女性は競争意識が強くて誰か一人が手を挙げて言うとみんなが発言する、などと述べたのです。

 まずもって、こうした森喜朗氏の発言の善悪を、感情論だけで考えるべきではないと私は思います。

 そもそもオリンピックに関する規則を定めたオリンピック憲章では、「オリンピズムの根本原則」という項目で、下記のように定めています。

6. このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、 国あるいは社会的な出身、 財産、 出自やその他の身分などの理由による、 いかなる種類の差別も受けることなく、 確実に享受されなければならない。

 森氏は、このオリンピック憲章において設置が定められている東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(TOCOG)の会長であり、この組織委員会がオリンピック憲章を遵守しなければならないことは当然です()。

(注)
規則35付属細則3
  OCOG はその設立から解散に至るまで、 オリンピック憲章および IOC と NOC、 開催地との間で取り交わす合意書、 さらにその他の規則または IOC 理事会の指示に従い、 すべての活動を進めるものとする。

 東京五輪の責任者である森会長自らが、オリンピック憲章に反する発言をしたという事実を直視し相応の処分をしなければ、国際社会から理解を得ることは難しいと思います。

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筆者

大濱﨑卓真

大濱﨑卓真(おおはまざき・たくま) 選挙コンサルタント

1988年生まれ。青山学院大学経営学部中退。2010年に選挙コンサルティングのジャッグジャパン株式会社を設立、現在代表取締役。衆参国政選挙や首長選挙をはじめ、日本全国の選挙に与野党問わず関わるほか、「選挙を科学する」をテーマとした選挙に関する研究も行う。

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