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データはだれのものか:マサチューセッツ州の住民投票結果がもたらす重い課題

塩原俊彦 高知大学准教授

データを所有しているのは誰なのか

 すでに指摘したように、今回のマサチューセッツ州の住民投票は単に修理権の拡大という問題にとどまらない。だれが車を修理しデータにアクセスできるかという問題だけではなく、そもそもデータを所有しているのはだれなのかという問題でもあるのだ。今後、ますますIoTがそこかしこに広がると、データを収集し管理・利用するという仕組み、すなわち、テレマティクス・システム内蔵の製品があふれるほど、それらが生み出すデータの所有権が問題になる。ゆえに、マサチューセッツ州の住民票結果は今後を

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筆者

塩原俊彦

塩原俊彦(しおばら・としひこ) 高知大学准教授

1956年生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。学術博士(北海道大学)。元朝日新聞モスクワ特派員。著書に、『ロシアの軍需産業』(岩波書店)、『「軍事大国」ロシアの虚実』(同)、『パイプラインの政治経済学』(法政大学出版局)、『ウクライナ・ゲート』(社会評論社)、『ウクライナ2.0』(同)、『官僚の世界史』(同)、『探求・インターネット社会』(丸善)、『ビジネス・エシックス』(講談社)、『民意と政治の断絶はなぜ起きた』(ポプラ社)、『なぜ官僚は腐敗するのか』(潮出版社)、The Anti-Corruption Polices(Maruzen Planet)など多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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