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コロナ禍に乗じてアルジェリア政府がデモを規制、高まる国民の不満

[21]貧困層が35%、憲法改正の国民投票もボイコット

川上泰徳 中東ジャーナリスト

 アルジェリアでは2019年2月から市民による大規模な反政府デモが続いている。世界的な天然ガスの生産国でありながら、腐敗と不効率な国政運営によって経済格差や貧困、失業が拡大したことへの国民の不満が噴き出した。2020年春のコロナ感染拡大に際し、政府は外出禁止策に乗じて、デモの抑え込みを図ったが、逆に経済危機や医療危機が表面化し、国民の批判はさらに広がっている。

 アルジェリアの新型コロナウイルスの感染状況は、2月5日時点で確認陽性者が10万8116人、死者2900人である。2月1日の100万人あたりの陽性者数は2453人、死者は66人と、4400万の人口としては極めて少ない。一方で隣国のチュニジアは100万人あたりの陽性者が1万7772人、死者576人で、それぞれアルジェリアの約7~8倍となっている。

アルジェリアの新型コロナウイルス感染状況(2021年2月5日時点) 出典:世界保健機関拡大アルジェリアの新型コロナウイルス感染状況(2021年2月5日時点) 出典:世界保健機関

 両国は気候も風土も国情も大差はないため、アルジェリアはコロナの検査が決定的に不十分で感染状況を把握できていないか、政府が意図的に実数を隠しているか、どちらかの可能性が考えられる。実際、国内では市民のSNSで、政府発表は実際の数字を割り引いているのではないかと疑う声が出ている。

 アルジェリアでは2020年2月25日に初めての陽性者が確認され、3月17日に貨物以外の陸路、空路、海路を封鎖し、さらにすべてのデモを禁止した。同22日には航空機の国内便も停止し、学校、大学、レストラン、ナイトクラブ、公共交通機関を封鎖した。23日からは全国的に夕方から早朝までの外出禁止令を発出した。

 一連のコロナ対策の中で注目されたのは、海外との交通を遮断した3月17日に国内のデモを禁止したことだ。テブン大統領は「感染症の拡大は国家的な医療セキュリティの問題であり、国民の健康を一時的に守るために、あらゆる形式の集会や行進を禁止するなど国民の自由を制限する」と語った。

 アルジェリアでは、金曜日ごとに大規模なデモが続いてきた。大統領演説の3日後の3月20日、デモ禁止令の後、初めての金曜日で、1年以上ぶりに街頭デモが行われなかった。デモを主導してきた市民の民主化勢力「ヒラーク」(「運動」の意味)がデモの停止を呼びかけたためである。

 デモは1999年に就任したブーテフリカ大統領が2020年2月に第5期を目指すと発表したことをきっかけに始まった。当時82歳だった大統領は2013年に脳卒中を患って以降、公の場にほとんど姿を現していなかった。そのため実質的に権力を押さえている軍の傀儡になっていた。ブーテフリカ氏の立候補に反対するデモが始まり、2019年4月に大統領は辞任に追い込まれた。その後も、大規模な金曜デモは「軍主導体制の終焉」を求めて続いた。

 市民組織のヒラークには特定の指導者や指導部、特定の思想・信条はなく、体制改革を求める市民組織や政党、個人が集まっていた。政府は2019年12月に大統領選挙を実施し、ブーテフリカ政権で首相を務めたアブデルマジド・テブン氏が当選した。テブン大統領は就任とともにヒラークとの対話を掲げ、活動家の一部を釈放した。しかし、2020年1月、2月と市民のデモが続くなかで、コロナが襲来した。

アブデルマジド・テブン拡大アルジェリアのアブデルマジド・テブン大統領

 政府は3月中旬の外出禁止令に乗じて、ヒラークに対する弾圧を強めた。その象徴となったのは、フランスに拠点を置く「国境なき記者団」のアルジェリア契約記者であるジャーナリスト、ハーレド・ドラレニ氏の逮捕だった。

 ドラレニ氏は3月初めにデモを報道して逮捕された。この時は、国境なき記者団や米国の「ジャーナリスト保護委員会」(CPJ)の非難を受けて3日後に釈放した。しかし、3月下旬の外出禁止令後に再び警察に逮捕され、「集会を煽り、国家の統一を乱した」として訴追された。ドラレニ氏は9月に禁固2年の判決を言い渡された。

 政府は4月初めに外出禁止など新型コロナ対策に従わない行為を犯罪として、その中に「フェイクニュースやうわさ」の拡散を「国家の治安を侵害する行為」として加える刑法改正を閣議で承認した。CPJはこれを政府による言論規制だとして、「報道の自由を侵害している」と非難した。4月上旬と5月上旬にそれぞれ3つ、計6つのニュースサイトがブロックされ、読者がアクセスできなくなったという。

 デンマークに本拠を置く「欧州・地中海人権ネットワーク」は2020年6月中旬の記事で「ヒラークは感染対策で、逮捕ではなく隔離された」と皮肉るタイトルの記事で次のように書いた。

 「ヒラークは3月初めからコロナの感染拡大を食い止めるためにすべてのデモの停止を決めたが、政府はヒラークの活動家の逮捕を続け、3月半ばから(6月半ばまでに)100人を拘束している。コロナ感染が広がる中で、多くの人権活動家、市民組織活動家が拘束されている」

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筆者

川上泰徳

川上泰徳(かわかみ・やすのり) 中東ジャーナリスト

長崎県生まれ。1981年、朝日新聞入社。学芸部を経て、エルサレム支局長、中東アフリカ総局長、編集委員、論説委員、機動特派員などを歴任。2014年秋、2度目の中東アフリカ総局長を終え、2015年1月に退職し、フリーのジャーナリストに。元Asahi中東マガジン編集人。2002年、中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』(岩波書店)、『イラク零年――朝日新聞特派員の報告』(朝日新聞社)、『現地発 エジプト革命――中東民主化のゆくえ』(岩波ブックレット)、『イスラムを生きる人びと――伝統と「革命」のあいだで』(岩波書店)、『中東の現場を歩く――激動20年の取材のディテール』(合同出版)、『「イスラム国」はテロの元凶ではない――グローバル・ジハードという幻想』(集英社新書)など。

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