防衛官僚の3Kは「企画」「紙」「共感」　小泉首相に「国民は理解できないよ」と言われ…

別の意味で大事な「3K」

　防衛庁と防衛省で過ごした40年近くの間に、少なくとも三つの極めて大きな国際構造の転換に遭遇しました。

　一つ目は1989年(平成元年)11月のベルリンの壁の崩壊です。物心ついて以来ずっと二つのドイツが載っている世界地図になじんできた私にとって、ドイツの統一・東西冷戦の終結はまさに衝撃でした。これ以後、安定的な抑止構造は姿を消し、世界はポスト冷戦の流動期に入りました。

　二つ目は2001年(平成13年)9月11日に発生した米国同時多発テロです。世界一の軍事力を誇る米国が、わずか数人のテロリストの自爆攻撃によって3000人もの犠牲者を出したのです。この事件は、従来の安全保障や国防の概念を根底から覆し、「テロとの闘い」が国際社会共通の課題となりました。

　そして三つ目は2016年に相次いで起きたBREXIT（英国のEU離脱＝編集部注）と米国大統領選におけるトランプ氏の勝利でした。これにより国際秩序の中心をなしてきた同盟政策と多国間主義が後退し、間隙を突いて権威主義国家の既存秩序に対する挑戦が勢いを増してきました。

2020年12月、米ジョージア州の集会で演説するトランプ大統領＝朝日新聞社

　防衛省は、こうした国際情勢の変遷に対して、その都度「防衛計画の大綱」や中期防衛力整備計画（中期防）の策定・見直しなどを行い、自衛隊の任務を拡大し、戦力組成を変化させるなどして対応してきました。また、日米同盟の信頼性の維持向上、同盟における我が国の責任の増大などを図って米国のコミットメント確保に努めるとともに、防衛交流や安全保障対話を通じて多国間主義の強化に努力してきました。

　防衛省の内部部局の仕事は人事制度から防衛施設行政に至るまで幅広い分野に及んでいますが、ここに述べたような基本政策のかじ取りは防衛政策部門が担っています。私は、係員・部員として8年、局次長として3年、局長として1年の合計約12年間にわたってこうした防衛政策の企画・立案に参画してきました。

　個々の政策の意義、目的、趣旨、内容などについては、その時々の防衛白書その他に詳しく紹介されていますので本稿では触れません。ここではむしろ、「仕事の仕方」という切り口で、実務に携わった者としての経験を述べることにします。

　まず、防衛政策部門は「3K職場」だ、というのが私の実感です。仕事量は多くて「きつい」し、風呂にも入らずシャワーも使わずに泊まり込みや徹夜作業を続けていれば体は「汚い」し、働き過ぎで体を壊す「危険」や仕事を失敗することによる別の「危険」もそこら中に転がっています。「きつい、汚い、危険」という3K職場の要件を十分に満たしていると言えるでしょう。

　しかし、私が言いたい「3K職場」は、これとは違います。その「3K」とは、「企画する(考える)」、「形にする(紙にする)」、「(関係者の)共感を得る」という三つのKのことです。防衛政策部門がその典型ですが、防衛省の内部部局はそれぞれの所掌に従ってその時々の課題への対応案を企画し、形にし、関係者の共感を得て実行に移すという仕事をしているのです。