コロナ禍における政治リーダーの説明責任

　国家が危機に直面した時、国民が政治リーダーに危機を乗り越えるための指針や希望を示してほしいと期待するのは当然であろう。現下のコロナ禍において、人々は生活様式の大きな変更を強いられ、自らも感染するのではないかと日々不安に怯えている。そうした中にあって、感染状況とその対策について説明を尽くすことは、まさしく政治の責任である。

　世界には、ドイツのメルケル首相、ニュージーランドのアーダーン首相、米ニューヨーク州のクオモ知事など、毎日のように会見を開き、この責任を果たそうとしてきたリーダーも多い。では、日本ではどうか。日本の政治リーダーは、この未曾有の危機に際して、説明責任を果たしてきたといえるであろうか。

知事たちはどのタイミングで、どの程度の頻度で会見を開いたか

緊急事態宣言の期間延長と解除について記者会見する菅義偉首相＝2021年2月2日、首相官邸

　菅義偉首相は、2020年9月に就任して以来、記者会見をほとんど開かず、また開いても十分に質問に答えないと批判を浴びている。安倍晋三前首相も、退任を決意する前の一時期、1カ月以上にわたって会見を行わず、その間内閣支持率は大きく下落した。実は、政府全体としてみれば、官房長官や担当大臣らが頻繁に会見を行っている。にもかかわらず、首相に対し厳しい評価が向けられるのは、国のリーダーとして自らコロナとの戦いの先頭に立ち、自身の言葉でメッセージを発信すべきだとの意見を多くの国民が共有しているからにほかならない。

　こうした中、注目されるのが都道府県の知事たちの行動である。周知のように、日本では、コロナの感染状況も、またそれに対応する保健所や医療の体制も、各自治体で著しく異なる。日々の動向に関する情報は、国より前にまず都道府県レベルで集約されるので、知事のリーダーシップなしに各地の実態に合わせたコロナ対策を構築することはできない。加えて、各知事は、国が決めた方針や措置を地域の人々に伝達し、様々な機関と連携・調整しながら、それらを実施していく中心的役割を担っている。国のトップである首相と並んで、都道府県の知事たちが人々に対して負っている説明責任も極めて大きいと考えなければならない。

　以上の問題意識を背景に、筆者らは、コロナ感染の第1波と第2波に当たる時期、すなわち2020年1月から9月までの期間に、全国の知事たちが開いた記者会見のデータを集めた。具体的には、まず都道府県庁のホームページ(HP)に公式な会見の情報が網羅的に掲載されているかを問い合わせ、掲載されていない場合は直接、情報提供を求めた。このデータに基づき、小論では、コロナの感染状況が日々変化する中で、知事たちがどのタイミングで、またどの程度の頻度で、会見を開いたかを検証していきたい。