福島の甲状腺検査の倫理的問題を問う（第三部）責任は誰が取るのか？　国際社会の厳しい視線

　原発事故後、福島で始まった甲状腺検査の実務を医師として担当した緑川早苗氏との対談の第三部（第一部『「0～18歳まで全員検査」が引き起こしたこと』、第二部『若者の人生の選択に影響を及ぼしていいのか』）。担当閣僚として検査予算の支出を決断した私は「10年間続いてきた甲状腺検査は本当に福島のためになってきたのか」という問いから逃れることはできない。緑川氏が提案する甲状腺検査の改革は政治の責任だ。本対談は2月28日に発売される細野豪志著『東電原発事故 自己調査報告』の中に掲載される予定。

細野 　緑川先生は2018年から甲状腺検査担当を外れることになったわけですよね。しかし、その年の10月には、世界保健機関（WHO）の関連組織である国際がん研究機関（IARC）から「原発事故後の甲状腺に対する系統的なスクリーニング（集団に対する検診）は推奨しない」という提言も出ていますよね。

緑川 　そうですね。

細野 　先ほど、行政の側は今まで行われてきた検査をやめることへの批判を恐れているとおっしゃっていたんだけれども、私は逆のリスクを感じています。検査のデメリットがあり、医療倫理的にも大きな問題が指摘されている検査を継続することで、近い将来に厳しい批判を浴びる可能性があるんじゃないかと。検査を実施し続けている福島県はもちろんのこと、政府も後押しをしているわけだから、そうしたリスクも考えるべきだと私は思っているんです。

緑川 　私もその通りだと思います。もう2014年以降は「症状のない人に甲状腺超音波をあてたら過剰診断が起こります」というのが世界のコンセンサスになっています。2017年には甲状腺超音波スクリーニングについて、アメリカの予防専門委員会からは推奨度「リコメンデーションD」、つまり害のほうが大きいために「やってはいけない」とされました。これは「たとえ原発事故後であってもやってはいけない」とIARCからの提言に書かれています。

　そうした勧告まで出ている中で検査を強行し続けることには、「科学の面から見た妥当性がない」のみならず、何よりも「倫理的な面での問題が大きい」。この2点から、それでも継続の判断を続けるならば、誰が最終的に責任をとるのかも当然考えないといけないと思います。

緑川早苗氏

緑川早苗（みどりかわ・さなえ）宮城学院女子大学教授（臨床医学）。福島県会津出身。1993年福島県立医科大学卒業後、内分泌代謝専門医として診療。2011年原発事故後に始まった甲状腺検査に初期には検査担当者として、その後検査の責任者の一人として関わる。検査方法に疑問を感じ検査の改革を目指したが実現せず、2020年3月末に福島医大を退職。甲状腺検査に対する住民の疑問と不安に対応するためのNPO（POFF）を立ち上げ活動を開始した。

細野 　将来的に継続の判断責任を問われる可能性があるとお考えになるわけですね。

緑川 　そう思いますね。IARCの提言が出た時に、私たちは福島医大の中で「IARCからこうした提言が出た以上、福島でも対応する必要があるのではないか」と会議でお話ししたんですけれども、その時に「福島には適用されないと序文に書いてあるので、その提言のことはここでは議論しない」と返されました。

　私が説明会等でIARCの提言を紹介するスライドを作ると、「あのスライドは福島の検査に対して悪意がある」と指摘されて、スライドを変えるように言われることも起こりました。やはり、そういう様々な提言や世界の状況に対し、「福島だけは特例で対象外」としたい思惑が働いていると思います。

細野 　時期から考えても、あの提言は明らかに福島での甲状腺検査をイメージして出されたと見るべきですよね。しかも、提言に関わった専門家の方の中で、IARCのルイーズ・デイヴィス博士は「『IARC提言は大人の甲状腺がんデータに基づいているため、福島の甲状腺検査に適用できない』という見解は正しくない。この提言内容が福島の甲状腺検査にも適用されることを阻むものではない」ということを述べておられる（注）。それにもかかわらず、提言の冒頭にわざわざ「福島には適用されない」との記述があるのは不自然です。IARCは単なる専門家グループではなく、WHOの関連組織ですよね。

緑川 　WHOの中にあるがんの専門家組織ですね。

細野 　事前にWHOと日本政府の間で、「福島に適用するものではない」という一文を入れる調整が入った可能性も考えられます。

緑川 　はい。