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社会学者・西田亮介、弁護士・倉持麟太郎両氏が語るコロナ政策のここが問題だ!

不安の感染を止められない日本の政治に処方箋はあるのか?

倉持麟太郎 弁護士/西田亮介 社会学者・東京工業大学准教授

 昨年来、新型コロナウイルス感染で揺さぶられ続ける日本の社会。“切り札”とされるワクチン接種ははじまったものの、先行きは依然として不透明です。コロナ禍があらわにした政治の問題や社会の課題は何か、それを克服するためにはどうすればいいのか。「論座」でコロナと社会について連載する社会学者の西田亮介さんと、立憲主義の観点からコロナ下の日本社会のあり方について問題提起する弁護士の倉持麟太郎さんに、オンラインでぶっちゃけ対談をしていただきました。(聞き手 論座編集部・吉田貴文)

拡大Zoomで対談する西田亮介氏(左)と倉持麟太郎氏(画面から加工しました)

西田亮介(にしだ・りょうすけ)
1983年生まれ。慶応義塾大学卒。同大学院政策・メディア研究科後期博士課程単位取得退学。博士(政策・メディア)。専門は社会学。著書に『コロナ危機の社会学 感染したのはウイルスか、不安か』(朝日新聞出版)、『ネット選挙』(東洋経済新報社)、『メディアと自民党』(角川新書)、『マーケティング化する民主主義』(イースト新書)など。
倉持麟太郎(くらもち・りんたろう)
1983年東京生まれ。慶應義塾大学卒、中央大学法科大学院修了。2012年弁護士登録(第二東京弁護士会)。日本弁護士連合会憲法問題対策本部幹事、慶應義塾大学法科大学院非常勤講師(憲法)など多方面で活動。共著に『2015年安保 国会の内と外で』(岩波書店)、『ゴー宣〈憲法〉道場』(毎日新聞出版)など。著書に『リベラルの敵はリベラルにあり』(ちくま新書)。

「公正性」「公平性」の議論が不十分

――新型コロナウイルス感染拡大に対応する特別措置法と感染症法の改正案が2月初め、自民、立憲民主両党が政府提出法案から刑事罰などを除外して修正することで合意し、4日間というスピード審議で成立しました。何かと批判の多い政府のコロナ対応ですが、迅速に対応したとみるべきでしょうか。

西田 今回の特措法、感染症法の改正は「出来レース」に近い認識をもっています。過去の感染症対策、2012年の新型インフルエンザ等対策特別措置法制定の経緯、1990年代の感染症法の施行に至る過程に照らして、今回の改正の当初案は人権配慮や私権制限の面で明らかに無理筋でした。野党第1党の立憲民主党は迅速な法改正が必要だとして、与党案の部分的な修正を引き出すとあっという間に妥協しましたが、「公正性」「公平性」の議論が十分ではなかったと思います。そもそも「第3波」がくると言われながら、十分な備えをしていなかった政治の責任は重い。

――確かに、コロナの感染がやや収まっている間、再感染への備えが政治には乏しかった。年明けの2回目の緊急事態宣言もどこかバタバタしていて、1回目の経験がいかされていないように見えました。

倉持 今回も前回同様、小池百合子都知事ら地方の首長に突き上げられる形で緊急事態が宣言されました。プロセスに進歩がないことに加え、内容的にも問題が大きいと思います。緊急事態は、国や社会を守るために立憲的な縛りを一時止めるもので、明らかに「有事」です。立憲主義社会では「有事」と「平時」を区別することが不可欠ですが、そこがあいまいです。それどころかまん延防止等重点阻止という“グレーゾーン”も設けられ、「有事」と「平時」の境界線がさらに溶けた。

 また、本来罰則という我々の権利制限については、代表者である国会が制定する法律である程度明確に規定すべきです。しかし、罰則の対象となる行為が実質的に政令に丸投げされており、政府のさじ加減で罰則の対象が規定できるため、予見可能性もありません。宣言発令に国会の関与がないことや宣言延長の回数制限及び解除の基準が事実上ないのも、明らかに立憲民主主義の逸脱です。

拡大衆院本会議で、新型コロナウイルス感染症に対応する特別措置法と感染症法の改正案が賛成多数で可決された=2021年2月1日

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