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モロッコ王政は、中国製コロナワクチンの接種がその命運を左右する

[22]観光業などへの打撃、イスラエルとの国交正常化に対する反発

川上泰徳 中東ジャーナリスト

 モロッコでは2021年1月末から中国・シノファーム製の新型コロナウイルス・ワクチン接種が始まり、2月7日までに46万人が接種を終えたと発表した。

 中国製ワクチンには安全性や有効性への懸念があるとされながらも、高い有効性がうたわれる米国製ワクチンの供給が回らないなか、中国製ワクチンに大きく依存する途上国は少なくない。

 モロッコでは2021年2月12日時点で、確認陽性者は47万7160人、死者は8440人である。モロッコの人口は3690万で、日本の人口規模に換算すれば、約150万人の陽性者、約2万8000人の死者に相当する深刻な状況である。

モロッコの新型コロナウイルス感染状況(2021年2月12日時点) 出典:世界保健機関拡大モロッコの新型コロナウイルス感染状況(2021年2月12日時点) 出典:世界保健機関

 モロッコでは2020年3月初めに最初の感染者が出た後、3月20日から「医療非常事態」を宣言し、カフェやレストラン、映画館などの営業停止を決め、営業できるのは食料品店、薬局、銀行、診療所、電話局など市民生活に必要な施設に限定された。午後6時以降の外出も禁止された。さらに集会の禁止なども布告された。

 厳しい行動規制で5月後半には新規の陽性者は100人以下になった。その後、6月中旬から行動規制の段階的緩和を始めると、すぐに陽性者、死者が増加に転じた。1日の新規陽性者は8月初旬、1000人台になり、9月中下旬に2000人台、10月下旬に3000人台と増加し、11月中旬には6000人を超えた。その後、再び夜間の外出が禁止されて減り始めたが、2021年2月上旬はなお700人~800人台になった。

 米シンクタンクのブルッキングス研究所が掲載し論文「新型コロナの対応策のコスト:モロッコの例」(2020年12月23日付)によると、「自動車関連、航空関連、繊維など輸出関連産業が(コロナ対策の)影響を受け、1月~4月で輸出が19.7%減少した。2020年の経済成長はマイナス6.6%と予測されている」という。

 さらに都市封鎖政策によって失業率が「2001年以来、最も高い水準となった」とし、「2019年の9.1%に対して、2020年は13%になった。都市部では2019年第2四半期(4月~6月)の13.1%に対し、2020年同期は15.6%となった。24歳から35歳の青年層の失業は22.6%と記録的な高さとなった」とする。

 都市封鎖による企業への影響については、登録企業の57%にあたる14万2000社が操業を停止したとし、うち13万5000社は一時的な操業停止だが、6300社は廃業になったという。操業を停止した企業の72%は零細企業だった。最も影響を受けた産業の一つは、カサブランカなどの観光地を抱え、GDPの6.4%を占める観光業で、関連産業の89%が事業活動を停止、2020年から22年で140億ドル(1兆5000億円)の損失になるという。

 厳しい行動制限でコロナ感染を抑えつつも、経済への打撃が国民生活を圧迫し、人々の間に不満が広がるというのは中東各国に共通している。モロッコも都市封鎖を延々と続けられるわけではなく、規制を緩和すれば、すぐに感染が拡大するというジレンマに陥った。

モロッコ最大の都市カサブランカ Nessa Gnatoush/Shutterstock.com拡大モロッコ最大の都市カサブランカ Nessa Gnatoush/Shutterstock.com

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筆者

川上泰徳

川上泰徳(かわかみ・やすのり) 中東ジャーナリスト

長崎県生まれ。1981年、朝日新聞入社。学芸部を経て、エルサレム支局長、中東アフリカ総局長、編集委員、論説委員、機動特派員などを歴任。2014年秋、2度目の中東アフリカ総局長を終え、2015年1月に退職し、フリーのジャーナリストに。元Asahi中東マガジン編集人。2002年、中東報道でボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に『シャティーラの記憶――パレスチナ難民キャンプの70年』(岩波書店)、『イラク零年――朝日新聞特派員の報告』(朝日新聞社)、『現地発 エジプト革命――中東民主化のゆくえ』(岩波ブックレット)、『イスラムを生きる人びと――伝統と「革命」のあいだで』(岩波書店)、『中東の現場を歩く――激動20年の取材のディテール』(合同出版)、『「イスラム国」はテロの元凶ではない――グローバル・ジハードという幻想』(集英社新書)など。

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