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東京五輪は大胆に簡素化を~「森発言」を乗り越え今夏に開催するために

登 誠一郎 元内閣外政審議室長

 オリンピック組織委員会の森会長による女性蔑視と受け取られる発言から約2週間が経過したが、後継者決定をめぐるドタバタ劇により後任の会長もなかなか決まらず、世界の日本を見る眼はますます厳しくなっている。この2週間のタイムロスは極めて大きく、このままでは、聖火リレーの開始が予定される3月25日以前に、東京オリンピックの開催を可能とする具体的な形態が決まらず、結局は東京2020が中止に追い込まれることが懸念される。

拡大IOCのバッハ会長との電話協議後、発言する東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長=2021年1月28日、東京都中央区

世論の反応は変わりうる

 東京オリパラへの出場が確定しているか、あるいは期待されているアスリートの現在の不安な気持ちは察するに余りある。事情は異なるが、モスクワオリンピックのボイコットにより出場が幻となったマラソンの瀬古選手や柔道の山下選手の流した悔し涙が昨日のように思い出される。これに加え、半世紀に一度といわれる夏季大会の日本開催を期待してきた多くの日本国民、さらには世界中のスポーツファンは、是非とも開催を実現してほしいと願っていることは紛れもない事実と思う。

 しかしながら現在の世論調査によると、約8割の日本国民が「中止ないしは更なる延期とすべし」と考えている。その理由は、コロナ感染状況の収束が見えない中で、どのような形態のオリンピック開催が検討されているかが全く知らされていないので、国民の漠然とした不安がそのままこのような数字になっているものと考えられる。

 もし、日本政府とIOCが、医学的知見の責任組織としてのWHOの助言を得つつ、緊密な協議を行って、いかなる形態での開催であれば、コロナが完全に収束していない状況においても、感染拡大の危険性を最小限に抑え込む形で、今夏の東京開催が可能であるかを世界に示すことができれば、国内世論も大きくそれを是認する方向に変化することは十分予想される。

 勿論、世論がすべてではないが、大多数の国民が支持しない状況でのオリパラ開催は成功するはずがない。

コロナ禍におけるオリパラ開催の形態は何か

 感染の危険性を最小限に抑えるためには、大会の根幹にかかわる部分の抜本的な簡素化が必要である。昨年10月に組織委員会が原案を作成し、IOCと協議のうえで決定された簡素化案は、全くの小手先の措置であり、コロナ禍における開催を可能とするには程遠い内容と言わざるを得ない。

 感染リスクの最小限化のためには、オリパラの現場に集まる人間の数を最小限に抑えることが決定的に重要である。それは、行事内容、観客の有無、競技方法、選手・役員などの大会直接関係者、メディア、ボランティア、警備その他の支援要員など多岐にわたる簡素化である。

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筆者

登 誠一郎

登 誠一郎(のぼる・せいいちろう) 元内閣外政審議室長

兵庫県出身。東京大学法学部卒業後、外務省入省(1965)、駐米公使(1990)、ロサンジェルス総領事(1994)、外務省中近東アフリカ局長(1996)、内閣外政審議室長(1998)、ジュネーブ軍縮大使(2000)、OECD大使(2002)を歴任後、2005年に退官。以後、インバウンド分野にて活動。日本政府観光局理事を経て、現在、日本コングレス・コンベンション・ビューロー副会長、安保政策研究会理事。外交問題および観光分野に関して、朝日新聞「私の視点」、毎日新聞「発言」その他複数のメディアに掲載された論評多数。

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