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森喜朗氏の後任会長人事に世界の眼~五輪組織委員会は再生できるか

「国益にとって芳しくない」事態に応えられる求心力を持つ新会長をどう選ぶのか

田中秀征 元経企庁長官 福山大学客員教授

日本の構造的劣化があらわに

 さて、この不幸な「森発言」事件を「禍(わざわい)を転じて福をなす」という方向に転換することができないか。

 現在、組織委員会の動向、関係者の一挙手一投足には、全世界の注目が集まっている。主役の森会長が川淵氏の耳もとで交代してくれるようささやく。本人たちは“密室”でやっているつもりかもしれないが、実は大きなステージで演じられており、全観客がライブ中継で見ているようなものだ。そこではあらゆる小策や手練手管が通用しないということを、われわれはまずわきまえるべきだろう。

 逆に言うと、われわれがこの件を説得力のあるやり方で決着させることができれば、それは一気に広がって全世界から評価され、その勢いによって日本の政界、経済界、スポーツ界などの風景を変えていくこともできるはずだ。それほどまでに、今回の件は日本の構造的劣化を示す一例とも言えよう。

従来の会長選手方法では限界

 2月13日の朝日新聞によると、12日に開かれた組織委員会の理事と評議員らによる合同懇談会では次のような発言もあったという。

 「理事会は森会長の意向に追随する機関ではない。後任指名すること自体が論外で、透明性を確保して会長を決めるという当たり前のことをやるまでだ」

 組織委員会の人たちは、よかれ悪しかれ森会長の“体質”に染まった人たちばかりかと感じていただけに、こんなまっとうな見識を持つ理事が含まれていたことに、ある意味安堵(あんど)した。

 とはいえ大半の理事は、森会長のくだんの失言に笑いで応え、異議を唱えないことで同調してきた人たちだとの報道もある。そういった性格の理事会に、果たして後任会長を選ぶことができるのか。疑問を抱かざるを得ない。

 12日の合同懇談会では、組織委員会内に後任を選ぶための「候補者検討委員会」を設置し、委員長にはキヤノン会長兼社長CEOの御手洗富士夫名誉会長が就くことになった。検討委員会のメンバーは御手洗氏が組織委員会の理事から男女半々になるよう選び、メンバーは公表せず、会議も非公開とし、候補者選定終了後に過程を公開するという。組織委員会の定款によると会長は理事の互選で決まるが、検討委が会長候補を理事会に推薦するかたちだ。

 だが、世界が注視する舞台で、そんな形式的な小細工が通用するだろうか。委員長になる御手洗氏は納得しているのか。政府が多用してきた「審議会」をつくるかのような安易な手法で、このすこぶるつきの難題を乗り切れるとは到底思えない。外から見ると、森氏だけではなく組織委員会そのものも信頼を失墜させていることを忘れてはならない。

拡大東京五輪・パラリンピック大会組織委の評議員会と理事会の合同懇談会=2021年2月12日、東京都中央区

同じニワトリからうまれた卵では……

 日本国民から見ても、そして海外から見ても、これまでの経緯を見ると組織委員会の体質や考えは、その大半が森会長と同じと見なされてしまった。だから、組織委員会の理事が後任を選んでも、単に“包装紙”を替えただけという誤解が生じるだろう。同じニワトリからうまれた卵に本質的な違いはないと見られる恐れがあろう。

 要するに、今の理事会が新会長の選任を主導する限り、国際社会からの十分な理解は得られないのだ。

 内外からの中途半端な理解で再出発することになれば、そんな組織委員会が求心力を持つことは残念ながらあり得ない。世界中を苦しめるコロナ禍のなかで、オリンピック開催の是非を決断し、いかなる結果であれ、世界を納得させることは至難の業であろう。

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筆者

田中秀征

田中秀征(たなか・しゅうせい) 元経企庁長官 福山大学客員教授

1940年生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒。83年衆院選で自民党から当選。93年6月、自民党を離党し新党さきがけを結成、代表代行に。細川護熙政権で首相特別補佐、橋本龍太郎内閣で経企庁長官などを歴任。著書に『平成史への証言 政治はなぜ劣化したのか』(朝日選書)https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=20286、『自民党本流と保守本流――保守二党ふたたび』(講談社)、『保守再生の好機』(ロッキング・オン)ほか多数。

※プロフィールは原則として、論座に最後に執筆した当時のものです

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