森喜朗氏の「女性理事」発言を生んだ日本社会の「土着性」は克服できるのか

　一昨年12月以来の新型コロナウィルスの世界的な感染拡大の最中にて、ひとたびは順延された東京夏季オリンピック・パラリンピック（以降、「東京2020」と略）は、本当に開催できるのであろうろうか。「東京2020」は大方の日本の人々にとって、もはや招致決定直後のような「高揚感」ではなく、すでにできることならば避けるべき「負担感」を覚えさせるものになっている。

　こうした空気の中、毎日新聞2月3日付記事によれば、森喜朗（元内閣総理大臣、TOCOG〈「東京2020」組織委員会〉会長）は、2月3日のJOC（日本オリンピック委員会）評議会会合の席で、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。女性は優れており、競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言うと、自分も言わないといけないと思うんでしょう」と語った。森の発言（以降、「女性理事」発言と略）は、オリンピック憲章にも記される「ジェンダー平等」の理念に違背すると解され、内外に広範な批判を招いた。

「女性理事」発言の本質的な問題とは

　森は後日、自らの「女性理事」発言を撤回したうえで謝罪し、IOC（国際オリンピック委員会）がその謝罪を受け容れる一幕があったものの、結局のところ、TOCOG会長を退くことになった。森の「女性理事」発言が惹き起こした紛糾は、既に停滞していた「東京2020」への機運を一層、萎えさせるものになるであろう。

　しかし、森の「女性理事」発言に対して向けられてきた「ポリティカル・コレクトネス」の観点からのみの批判は、実は単面的であるという評価を免れまい。

　森は本来、「東京2020」の運営を差配する最高責任者として、「東京2020」の開催と運営に向けて国民各層の「共感」を糾合する言葉を発すべき立場にある。にもかかわらず、森の「女性理事」発言は、そうした類の言葉を披露するものではなかった。そのことにこそ、森の「女性理事」発言が暴き出した問題の本質がある。

2月4日、日本オリンピック委員会の女性理事増員方針を巡る発言について記者会見する東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長＝2021年2月4日、東京都中央区

森喜朗が体現する日本社会の「土着性」

　森喜朗は、多分に「互いに互いの表情や息遣いが判る半径数メートルの『狭いサークル』の中に入って接したら、相当に魅力を感じさせる」というタイプの政治家である。森は、こうした「狭いサークル」の内に魅力を伝えられる政治家であればこそ、岸信介以来の流れを汲む自民党内派閥「清和会」を領袖として掌握し、福田赳夫以後には安倍晋太郎や三塚博ですらも達し得なかった宰相の座に就くことができた。

　およそ政治は、それが何らかの大仰な理念や構想を語るのではなく、複雑な利害を調整する営みであるという定義の上に立つならば、それを手掛ける政治家に要請されるのは、政界、官界、財界を含めた各界に「互いに互いの表情や息遣いが判る」関係によった人脈を築き、その人脈の上に幾重にも成った「狭いサークル」の中で、自らの意向を地道に説いていくことである。結局のところ、森喜朗という政治家は、日本社会の何処にでもいる「村の差配役・町内会の顔役・中小企業の社長」の「別の姿」なのであろうと思われる。

　森が体現していたのは、日本社会における「土着性」なのである。こうした「土着性」の意味を凝視しようとしなければ、森の「女性理事」発言に端を発した一連の紛糾も、一過性の椿事（ちんじ）に終わるのであろう。